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アイオワ州とジョージア州も18歳未満、21歳未満へのCBD販売禁止へ

目次

合成嗜好用大麻製品に引っ張られCBDも禁止制限

CBDや合成嗜好用大麻製品を取り締まる法律が、さらに2つのアメリカの州で成立します。このような法案が続々とヘンプ業界に影響を与えています。

合成嗜好用大麻製品製品(一般に「ダイエットウィード」や「マリファナライト」と呼ばれる)や、これらの製品が作られるCBDに関する法案が、アイオワ州とジョージア州の知事まで届き、ますます多くの州がヘンプ由来のカンナビノイドの規制を厳しくしています。

これらの合成嗜好用大麻製品は、産業用ヘンプを合法化した2018年の連邦農業法案の後に登場し急速に広まりました。

この法案では、CBDの規制が設定されておらず、ヘンプ植物の花穂から得られるCBD原料から製造される精神作用のある製品について考慮されていなかったため、抜け穴が生じました。

アイオワ州は違法業者には、没収・刑事罰も

アイオワ州の法案は、合成されたデルタ-8 THCや類似の実験室で作られた「ハイ」を引き起こす化合物を禁止し、18歳未満の人々に対して天然由来の非精神活性のCBDの販売と使用を制限します。

アイオワ州上院法案2605号では、消費可能なヘンプ製品の1回の摂取量あたりのTHC含有量を4ミリグラム以下、1パッケージあたり10ミリグラム以下に制限します。

法案2605号(外部サイトへのリンク):iowa-bill.pdf

州上院議員のダン・ドーソンは、消費可能なヘンプ業界を規制する法案が「切実に必要」と述べています。この法案を支持する議員たちは、2019年にアイオワヘンプ法を通過させた際、合成嗜好用大麻製品を合法化するつもりはなかったと述べています。

現在キム・レイノルズ州知事のデスクにあるアイオワ州の法案は以下の内容も含んでいます。

– 州に登録せずに消費可能なヘンプを販売する企業に対する民事および刑事罰を設ける。

– 州の保健福祉部に違反製品を小売店から没収する権限を与える。

– 小売店に消費可能なヘンプ製品に警告ラベルを貼ることを強制する。

ジョージア州は食品・アルコールのCBDを禁止

ジョージア州のブライアン・ケンプ知事が署名すると予想される上院法案494号(SB 494)は、中毒性のあるヘンプ由来のカンナビノイド製品の販売を禁止するのではなく、21歳未満への販売を制限します。この規制は、CBD抽出物を含む製品に適用され、摂取、吸収、または吸入を意図した製品に影響を与えます。

法案SB494(外部サイトへのリンク):georgia-bill.pdf

SB 494はさらに以下の内容を含みます:

– ライセンス、分析証明書、検査および試験、小売業務および標識に関するルールを更新する。

– グミまたは抽出物を除いて、アルコール飲料および食品にヘンプ化合物を使用することを禁止する。

– 子供に魅力的と見なされるパッケージを禁止する。

連邦規則の欠如

連邦規則がないため、個々の州は合成嗜好用大麻製品の未規制市場と戦おうとしてきましたが、取り締まりのリソースは限られており、州ごとの裁判所の判決が時に矛盾し、混乱を招くことが多々あります。

また、嗜好用および医療用大麻セクターの業界代表者は、中毒性のあるヘンプ製品が不公平な競争を引き起こしていると不満を述べています。

アイオワ州とジョージア州の司法長官は、先月、全国で中毒性のあるヘンプ製品の拡散に対処するために、次期農業法案を利用するよう議会に促す超党派の手紙に署名した20以上の州の一部です。

アメリカCBD市場壊滅危機タイムライン

2024年7月6日 2018年のヘンプ合法化案は「大失敗だった」と、多くが認めだしたアメリカの今

2024年7月2日 CBD事業者達の訴訟を却下したニューヨークが排除していくCBD(と、カンナビノイド)市場

2024年7月1日 合成嗜好用大麻製品で救急搬送された痛みを知った高校生達が州知事を動かした結果。。。

2024年6月29日 イギリスのCBD政策の末路。食品化、合法化を敬遠させていた真相とは

2024年6月26日 フロリダに続き壊滅か!?ニューヨークCBD市場の終わりが始まった

2024年6月24日 全米2位のCBD市場(約2,800億円規模)が没落か、フロリダ州もCBDを市場からBANへ!?

2024年6月20日 CBD製品毎排除に振り切るのか!?サウスダコタ州の厳しい一手の裏に見える本質

2024年6月13日 CBD製品は嗜好用大麻の枠組みの中に!オクラホマ州の合成への対抗案

2024年6月12日 アメリカ2023年ヘンプ生産量増減からの考察事項、バブル崩壊を超えて

2024年6月7日 合成嗜好用大麻排除に向けた各州の動向〜どんどん排除(あるいは包括)の方向へ〜

2024年6月4日 嗜好用大麻解禁済の州、コネチカットが告発した合成事業者達の行末

編集部あとがき

なんでしょう、メディアの立場として、ヘンプ産業が日本で拡大していくことは、心からの願いではありますが、これでもか、っていうほど、この産業はあらゆるジャンルからの障壁が多いですよね。

当時はそれをチャレンジとして捉えて突き進んでいこうという側面もありましたが、いえいえ、今必要な力は「俯瞰して見れる視点」と「継続」かと考えます。

人を変えようとしても変わらない、ただ、人が変わらなければ状況も変わらない、だから、気づいている私たちだけがとにかく「死なずに」細くとも、小さい声だとしても、発信を続ける。

どれだけ切り込んで進んだとしても国民のバイアスやそのバイアスによる政治への影響などなど、他のビジネスよりも産業拡大が難しいのは言うまでもないでしょう。

まずは、本当に必要な方々(患者さん)に届く形が整うことが先決かと思います。整備していくには順番が大事です。冷静に状況を俯瞰してできることをやっていきましょう。

さて、今回の記事を以下の4つのポイントに整理しました。

1.規制の強化とその影響:
アイオワ州とジョージア州の新しい法律は、CBDや合成嗜好用大麻製品に対する規制を強化しようとしています。これにより、これらの製品の販売や使用が制限されることが予想されます。

2.2018年の農業法案の抜け穴:
2018年の農業法案は、CBDを含むヘンプ製品の合法化を認めましたが、合成された精神作用物質に対する規制が不十分であり、これが現在の規制強化の背景にあります。

3.市場への影響と反発:
新しい規制が市場に与える影響は大きく、業界代表者からは不公平な競争条件として批判が出ています。また、一部の規制が消費者にとっても不利益になるとの懸念もあります。

4.連邦規則の欠如と州の対応:
連邦規則の欠如が各州に混乱をもたらしており、州ごとの規制対応が一貫性を欠く結果となっています。このため、州の司法長官たちは、次期農業法案でこの問題に対処するよう議会に訴えています。

最後に、「気長に、リラックスして、続けていくことに意義があります」。ということを、度々このあとがきで伝えてますが、とはいえ、あまりにアメリカのCBDがどんどん排除されていくニュースを見ていると嫌になっちゃいますよね。

ただ、このアメリカの失敗や失策には、大きな意味がありますので、頭の片隅にでも入れて頂けたらと思ってしつこく書かせていただいております。

端的に言うとこの大麻産業を破壊した犯人は2種類いまして、2018年ヘンプ合法化時に「グリーンラッシュと大々的に煽ったメディア達」と「合成嗜好用大麻製品を生み出した業者達」です。

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HempTODAYJAPAN編集部です。HemoTODAYより翻訳記事中心に世界のヘンプ情報を公開していきます。加えて、国内のカンナビノイド業界の状況や海外の現地レポートも公開中。

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