建築業界の脱炭素課題はヘンプで実現していく！FIHOが国連機関GlobalABCと協力

グリーンビルディングのためにヘンプを推進

国際ヘンプ組織連盟（FIHO）は、ヘンプを持続可能な建築資材の供給源として位置づける国連のプログラムに参加しました。

FIHOは、世界的な取り組みを行っているグローバル・アライアンス・フォー・ビルディングス・アンド・コンストラクション（GlobalABC）に加わりました。

GlobalABC：https://globalabc.org/

GlobalABCは、気候変動枠組条約の意思決定機関である締約国会議（COP）の年次会合を含む主要な国際活動を通じて、建築環境のカーボンニュートラル化を推進しています。

COPとは？：締約国会議（Conference of the Parties）の略で、環境問題に限らず多くの国際条約の中で、その加盟国が物事を決定するための最高決定機関として設置されています。 最も頻繁に耳にするCOPは国連気候変動枠組条約のものですが、生物多様性条約や砂漠化対処条約などにもCOPがあります。

バイオマテリアルの可能性

「世界中ますます多くの企業が、合理的な価格と地元で開発された製品を使い、新しい建物の建設や既存の建物の改装に向けて、ヘンプクリートやその他のバイオマテリアルを開発しています」と、FIHOはプレスリリースで述べ、ヘンプという植物の成長がCO2を吸収を促進し、ヘンプクリートが炭素を閉じ込める能力を強調しました。

GlobalABCは、建設業界に対する政策と技術のガイダンスを開発し、世界、地域、国、市町村レベルでのセクターに対応しています。

同アライアンスは、建築と建設のための年次グローバルステータスレポートおよびグローバルビルディング気候トラッカーを通じて、セクターの脱炭素化の進行状況を追跡しています。

世界トップ機関がヘンプクリート製品等を展示拡散

「Global ABCは、ヘンプクリート生産者が自分たちの製品を展示し、農家、加工業者、建築家、建設会社、都市計画家など他の利害関係者との連絡を取り、研究成果を共有する機会を提供します」と、FIHO会長のテッド・ヘイニー氏は述べています。

Global ABCの2022年版のグローバルビルディング気候トラッカーレポートによると、建設業界は2050年までに脱炭素化を達成する目標から外れたままです。

脱炭素目標の遅れを取り戻そう

レポートによると、「実際の業界の気候パフォーマンスと必要な脱炭素化の道筋との間のギャップは広がっています。また、建築業界における構造的またはシステム的な脱炭素化の改善の欠如により、その排出削減は外部要因によって影響を受けやすくなっています。」と述べられています。

2021年には、建築および建設業界は、エネルギーおよびプロセス関連のCO2排出量の約37％と、全世界のエネルギー需要の34％以上を占めていたとレポートは指摘しています。

FIHOとは！？そして今回の記事まとめ

世界各国のヘンプ協会が力をあわせて、「ヘンプは農作物であり、薬物ではない」と声を上げて創立されたFIHOですが、日本からも北海道ヘンプ協会がFIHO創立時に協力をしています。以下、FIHOに関連する過去記事も合わせてご参考ください。

2022年4月13日　国際ヘンプ連盟（FIHO）が暫定理事会と野心的な使命（ミッション）を発表

2023年6月16日　世界への勧告「各国のヘンプ政策立案にお役立てを」国連やWHOと連携した国際ヘンプ連盟「FIHO」より

今回の記事のメッセージとしては、国際ヘンプ組織（FIHO）が国連のプログラムに参加し、ヘンプを持続可能な建築資材のソースとして位置づけるための取り組みを進めていることです。

FIHOがGlobal Alliance for Buildings and Construction（GlobalABC）に参加したことで、建築業界における脱炭素を目指す国際的な活動に貢献し、特に建築と建設の脱炭素化を追跡する年次報告書を通じて、ヘンプの持つポテンシャルを示しています。

また、建築業界が2050年までの脱炭素化を達成するための道筋から外れていることを指摘し、この業界の排出削減が外部要因に左右されやすい状況にあることを強調しています。

FIHOとGlobalABCの協力を通じて、ヘンプとヘンプクリートがどのように建築業界の脱炭素化に貢献できるかを示し、持続可能な建築物の開発におけるヘンプの役割を広く紹介しようとしていることが伝えられています。

HTJ

編集部あとがき。ヘンプの産業化拡大に重要なファクターは、メリットや可能性はヘンプの場合は答えを出せていますので、そこはさて置き、1にも2にも大事なのが「資金」と「啓蒙」です。どの産業もスタートアップは同じかもしれませんが、ヘンプ産業における資金調達は他産業に比べると茨の道なのはこの業界に携わっている方であればあるほど、ご理解いただけていると思います。一般的な金融機関も首を縦に振りづらく大変な道ですよね。投資家側から見ても「大麻」という植物が産業化された際のポテンシャルは理解できるものの、「多くの人類の不理解な状況や法的に拘束された状況」を見越した上で投資を検討するわけですから、相当柔軟で且つ聡明ながら、社会貢献意識が強く、そして、何十年と待てるほどの体力と胆力を持ち合わせた投資家でないと話はスケールしにいくです。そして、嗜好用大麻に理解（ポジティブな経験）があり、本当の意味で環境に意識が向いている経営者でないとなかなか話が進みません。更に、建築業界の場合は、数字の桁が大きいので、安易にチャレンジしにいくいのが昨今進まない状況の理由でもあります。ヘンプ産業はスタートが「研究」から始まります。前述した通り、ヘンプの場合は「一般人の負のバイアス」という大きな枷がある状態でスタートさせねばなりません。いざ研究フェーズが実現しそうになっても、資金調達で頓挫することもしばしば、そして、資金がなければ研究ができずに、研究ができなければバイオマテリアル（ヘンプクリートやミックス）としての優秀な素材が世に生まれずに時間だけが過ぎていってしまいという負のスパイラルが目立つ産業です。このフェーズに一矢を報いたのが、FIHOとGlobalABCの協力。国連側がヘンプのバイオマテリアルとしてのポテンシャルを取り込み啓蒙や研究を進めていく。という掲示によって、政府側の資金が強く動く可能性が出てきます。お察しの良い方ならお分かりかと思いますが、ヘンプ産業を拡大させるために必要なファクターは冒頭で「資金」と書きましたが、もちろんシンプルに「資金」は必要ですが、「政府側が出す金」が一番重要です。その金が啓蒙（外部からの資金調達の要素や一般人への理解）に繋がります。ヘンプでバイオマテリアルに参入していく企業に対して、彼らの既存ビジネスが赤字にならないように、ヘンプの研究と製造事業部分にのみ、政府が手厚く資金援助していくことで、新たなバイオマテリアルが生まれ、その素材がのちに業界、そして、2050年脱炭素問題の解決にむかわせます。これまで「にわとりが先か」理論が頻繁に語れたヘンプ業界ですが、その時代は終わらせましょう。「政府が金を出す」。シンプルにそこの獲得に全力を注ぐことがヘンプ産業の拡大につながる道だと、答えは出ています。