世界保健機関（WHO）委員会は、ウィーンでの先週の会議での提出と予想されていた、大麻の世界的な法的状況に関する評価（レビュー）を1月まで延期しました。
WHOの薬物依存に関する専門委員会（ECDD）は、レビューの発表前に受け取った大量の情報をレビューの発表前までに整理する必要があるため、1月まで時間が必要であると発表ました。
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高い期待
この非常に期待の高いレビューは、国際薬物分類における大麻が、引き続き最も厳しい制限的な部類に留まるか否かを決定する過程における、最終ステップの1つです。2019年3月に開催予定の国連麻薬委員会（CND）会合での、この歴史上初めての再分類に関する勧告に基づいた、WHOの検討が期待されています。
大麻を国際的な管理から除外するための国連CND勧告は、世界中の国家的な大麻政策に関する改革努力に、大きな影響を与えるとみられます。
政治的動機は？
しかし一部の大麻活動家は、WHO委員会の遅延に懐疑的です。
「今回の、大麻に関するレビューの結果を保留する決定は、政治的動機があるようだ。WHOは大麻の合法化に関する多くの疑問に答えるようになったが、これはまだ必要な範囲内ではない。 WHOが勇気を示し、大麻産業を後押ししてくれることを願っている」と、米国大麻活動家のマイケル・クローウィッツ氏は述べました。
今年初めにECDDは、「大麻草由来の物質が、効果的に痛みを治療し、その他の効果をもたらすことができる」と結論づける、大麻に関する前向きな事前審査書を公表していますが、他の国際的な活動家は、ウィーン会議立ち上げ時のWHOのガイダンス文書に懸念を表明しています。（HEMPTODAY 2018年12月8日）
