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イタリア農務省が、議会にヘンプ製品に関する規制を明確にするよう求める

イタリア農務省が、議会にヘンプ製品に関する規制を明確にするよう求める

イタリア農務省は、特別評議会に対し、ヘンプのヴァリューチェーンの発展をサポートし、ヘンプ製品が市場に出る為のプロセスを簡略化するよう求めました。

農業委員会のFillippo Gallinella委員長は、「もしヘンプ由来製品を流通させ、食品として表示したり、その他の製品として世に出したいのであれば、関係省庁は、何が必須事項であり、規制範囲なのかを明確にしなければならない。評議会に属する全ての省庁と多くの委員会を動員する事は不可欠だ。」と述べました。

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ルールの明確化が必要

Gallinella氏によれば、ヘンプ食品とその他の製品に関する手続きの明確化は、起業家や投資家に対し、彼らがビジネスを始めるにあたって、ルールの欠如によって死角を突かれる事が無いという事を担保するといいます。

評議会は、農務省、保健省、経済開発、環境省、および通商連合や研究機関の代表などと連携し、ヘンプ由来製品を市場に届ける上での手続きの簡略化に取り組みます。この新構想は、ローマに本拠地を置く、イタリア農業企業連合体であるConfagricoltura主催のカンファレンスで発表されました。このカンファレンスには、幅広い業界関係者が参加しています。

「我々には、良い法律がある。」と、Confagricolturaの委員であるDiana Pallini氏は語り、「しかし、ルールの明確化は、いくつかの分野で必要です。そして、画期的なヘンプ製品の開発は、『メイド・イン・イタリー』のブランド強化に繋がるでしょう。」と、付け加えました。文:Canapa IndustrialeHEMPTODAY 2018年8月2日)

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AUTHORこの記事をかいた人

日本臨床カンナビノイド学会員。北海道ヘンプ協会(HIHA) 法人会員。

美容クリニックで専門医監修の下、CBDオイルを利用したアトピー性皮膚炎の治療を開始。1年間の観察結果からアレルギー数値と、症状の改善がきっかけで大麻の可能性を一人でも多くの方々に知ってもらいたいと思い立ち、編集局員として参加。

「HEMP TODAY JAPAN」を通じて、「世界の大麻産業」の真実を知ってもらう必要があると考えております。

そして、大麻へのマイナスイメージを払拭がされ、医療分野、産業分野問わず、大麻由来製品を誰でも簡単に低コストで利用できる環境を望んでいます。

2017年6月~青山エルクリニックモニター参加。
2018年5月「Hemp Food, Health & Beauty Summit」(HTセンター/ポーランド)。
2018年8月「中国 黒龍江省ヘンプ産業視察ツアー2018」参加。

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