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EIHAが大麻関連会社に代わって取引所に要請

EIHAが大麻関連会社に代わって取引所に要請

欧州産業用大麻協会(EIHAは、ドイツ取引所の完全子会社であるルクセンブルクの会社が提供する取引後サービスを停止される危機にある5つのCBD(カンナビジオール)企業を守るために、店頭取引決済機関のクリアストリームに説明を求めています。

最近公表された「直接または間接的に、主に医療大麻の分野で活動する会社」に制限を置くことで株式の預かりを停止するという2018928日発効のクリアストリームの規定により、他にも100社以上の大麻関連会社がすでに締め出されています。

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時代遅れの大麻法

このクリアストリームの変化は、地元管理当局の金融監督委員会(CSSF)が最近、ルクセンブルクの時代遅れの大麻法を根拠としてガイドラインを更新したことによるものだと業界の情報筋は述べました。

EIHAがドイツ取引所に送った最近の書簡で言及された5社は、カナダの3社、「ナチュラリー・スプレンディッド・エンタープライズ」、「ニュー・エイジ・ファーム」、「ニュートリショナル・ハイ・インターナショナル」と、米国の2社、「カナベスト」そして「CVサイエンス」です。

製品はTHC制限基準を満たしている

「それらの5社は……産業用ヘンプのみを扱っています。これらの製品群は、産業用ヘンプ(実)から作られる食品や、ヘンププロテインやカンナビジオール(CBD)の栄養補助食品であり、それらは全て非精神活性物質です。したがって、欧州諸国(ルクセンブルクを含む)の麻薬取締法の対象となるものではありません。」

EIHAは書簡でこのように述べ、数社の製品はすでに市場に出回っており「医療用」または「薬効がある」として認められていることにも触れました。

EIHAはまた、それらの会社が製造する製品は、THC(テトラヒドロカンナビノール)が0.3%の基準値未満であることが米国とカナダの生産者たちにより測定されていることも指摘しました。

クリアストリーム(国際証券決済機関)などの決済機関は、店頭取引における取引には不可欠で、取引立証に必要な取引後サービスを提供したり、国際的な取引相手との間を取り持ったりしています。HEMPTODAY 2018811

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AUTHORこの記事をかいた人

日本臨床カンナビノイド学会員。北海道ヘンプ協会(HIHA) 法人会員。

美容クリニックで専門医監修の下、CBDオイルを利用したアトピー性皮膚炎の治療を開始。1年間の観察結果からアレルギー数値と、症状の改善がきっかけで大麻の可能性を一人でも多くの方々に知ってもらいたいと思い立ち、編集局員として参加。

「HEMP TODAY JAPAN」を通じて、「世界の大麻産業」の真実を知ってもらう必要があると考えております。

そして、大麻へのマイナスイメージを払拭がされ、医療分野、産業分野問わず、大麻由来製品を誰でも簡単に低コストで利用できる環境を望んでいます。

2017年6月~青山エルクリニックモニター参加。
2018年5月「Hemp Food, Health & Beauty Summit」(HTセンター/ポーランド)。
2018年8月「中国 黒龍江省ヘンプ産業視察ツアー2018」参加。

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