先週、第9巡回区控訴裁判所で行われた議論に先立ち、米国麻薬取締局（DEA）の大麻に関する規制は、政府による典型的な行き過ぎ行為であると、今回の事案の原告は述べています。
産業用大麻協会（HIA）は、2014年の米国農業法案の「Cannabis Sativa L（アサの学名）」（産業用大麻）の定義の下では、産業目的での生産は合法であると主張しています。しかしながら、DEAの規制ではTHC含有量によらず、大麻は規制物質法の適用となるとしています。この状況は、カンナビジオールのマーケットに暗い影を落とすものです。
HIAの代理人であるボブ・ホーバン氏（ホーバン法律事務所・デンバー）は次のように述べています。「2014年の農業法案（特に産業用大麻に触れた第7606節の部分）は米国の大麻政策にとって劇的な転換となりました。しかし同時に、麻薬取締局における混乱を招いたともいえるでしょう。」
「麻薬取締局への登録を必要としない合法的な事業者を刑事犯罪として取り締まるために、当局が医薬品コードの利用を続けていることが判明しました。実際、テネシー州当局がカンナビジオールを販売していた23の店舗を閉鎖させたのは今回の裁判の聴聞会の数日前のことでした。」
今回の産業用大麻協会と麻薬取締局との対決が決着するのは、年末になる可能性があります。
（HEMPTODAY 2018年2月18日）
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