育てる品種の選択肢を増やしたい。という想い
主要な米国の農業協会が、産業用ヘンプのTHC限度を0.3％から1.0％に引き上げることへの支持を再表明しました。この変更により、栽培者は育てる品種の選択肢が増えると提案しています。
全50州および4つの米国領土の州農業当局者を代表する全国州農業省協会（NASDA）は、今年の政策優先事項の広範な声明の中にこの推奨事項を盛り込みました。
NASDAは、ケンタッキー州のランド・ポール上院議員が2020年に「ヘンプ経済動員計画法（Hemp Economic Mobilization Plan Act）」を提案して以来、THC増加を支持していると記録されています。
廃棄ヘンプ（農家破綻）になる結末を避けたい
関係者は、2023年の農業法案を利用してTHCの上限を引き上げ、その他の規則も調整することを望んでいましたが、この5年ごとの立法は昨年末に遅延し、今秋まで対応される見込みはありませんでした。
ヘンプ産業は、2018年の農業法案で産業用ヘンプが連邦レベルで合法化される前からも、THCの制限の引き上げを推進してきました。この制限は恣意的であり、THCに関する古い研究に基づいていると提案しています。
この変更によって、農業者は自らの作物がTHC限度を超えて「ホット（廃棄）」になることへの心配から解放されるだけでなく、繊維、穀物、花のための特化した品種の研究開発の可能性が広がります。
また、CBDの生産がより効率的になるため、ヘンプ植物内でCBDがTHCに比例して増加することから、その効果も見込まれます。
米国の政策の遅れ
最終的に、この変更により、米国のヘンプ産業は、近年、より先進的な法律と規制を発展させた国々に追いつくことになります。
0.3%のTHC限度は世界中で広く遵守されていましたが、世紀の変わり目にオーストラリアのクイーンズランド州がこの限度を破り、嗜好用大麻とヘンプの境界を1.0% THCに設定しました。
過去数年間に、いくつかのラテンアメリカ、アフリカ、アジアの国々が国のTHC限度を1.0%に設定しています。
欧州連合では、THCの限度が2020年に0.2%から0.3%に引き上げられました。
0.3%のTHC限度は、2014年の米国農業法案により、アメリカの農業者が産業を再開することを許可されたときに米国で法制化され、2018年の農業法案で再確認されました。
0.3%は実は「恣意的」な数値であった
この基準は、ヘンプの花の乾燥重量を考慮に入れ、事実上カンナビス・サティバ（産業用ヘンプ）とカンナビス・インディカ（嗜好用大麻）の間の線を引いています。
この基準は1987年に設定され、1970年代にカナダの植物科学者アーネスト・スモールとアーサー・クロンキストが国際植物分類学会のために行った著名な研究に基づいています。
しかし、スモール自身も後に、彼とクロンキストの結論が恣意的であったことを認めました。
2020年に上院議員ランド・ポールが提出した草案ではTHC限度を引き上げる試みがなされ、2022年にはメイン州の代表チェリー・ピングリーがTHC限度を1.0%に引き上げ、現行法の他の規定を調整する法案を導入しました。
また、30団体程度のヘンプ産業グループも限度の引き上げを求めています。
編集部あとがき
THC制限値問題ですが、0.3%という上限をアメリカが敷いてわりとその数値がグローバルスタンダードになっていった5年前ですが、それから5年の時を経て、それでは産業が育たないということを痛感しているアメリカ。と、ヘンプを推進している国々。
今まさにTHC制限値は1.0%に向かっているのが、現実的なヘンプ産業を回復させるための対応策とされています。欧州も2020年には0.2%から0.3%にあがりましたが、1.0%でしたら、さらなる産業拡大が見込めます。
このTHC制限値問題は、世界でも最もコアな話題で、日本側としてもパブリックコメント募集中である以上、他人事ではすまない課題になると思います。
この制限値の緩和で、一番救われるのは生産者、つまり「ヘンプ農家」であることは言うまでもありません。
まず第一に取り扱える品種が増えます。廃棄にならない。ということは、幅広い品種を育て研究し、どの産業に適した品種になっていくかなどの、「多くの成果」が得られます。
そして、収穫時に0.3%が上限よりも1.0%の方が廃棄になるリスクを限りなく軽減できます。このヘンプ破棄問題が勃興したことによって、生じた問題が「合成嗜好用大麻の大流行」にかかってきます。
そして、合成嗜好用大麻製品が大流行した暁に、アメリカのCBDバブル崩壊、そして、農業法案の遅延による予算が降りない深刻な資金不足、研究不足によるヘンプ産業の衰退、未成年者達の事故、病気、といった負のスパイラルに突入してく失敗例がすでにあります。
ヘンプ農家が機能不全になってしまったら、収穫後の製品加工の道筋が閉ざされてしまい、産業発展もなんのその。ヘンプバブル崩壊フラグが立つ状態に陥ってしまいます。
今回の記事では、THC限度の現行基準（0.3%）が恣意的であり、それが産業用ヘンプと嗜好用大麻の区分にどのように使われているかに焦点を当てています。特に、以下がポイントとなります。
1.歴史的背景:THCの0.3%という限度は、過去の研究に基づいて設定されたものであり、その科学的根拠には恣意的な要素が含まれていること。
2.国際的な動向:他の国々ではTHCの限度を1.0%に設定している例もあり、国際的に見てもこの基準は見直されつつある。
3.立法の提案:米国内でTHCの限度を引き上げるための法案が提出されており、これが産業用ヘンプの栽培者にとってどのような意味を持つか。
4.産業への影響:THC限度の引き上げが産業用ヘンプの市場にどのような影響をもたらすか、特に品種の選択の自由やCBD生産の効率化にどう貢献するか。
THCの限度に関する現行の法的枠組みが産業用ヘンプの潜在能力を制限しており、これに対する見直しの必要性を訴えています。
また、より科学的で現代的なアプローチに基づいた政策の変更が、産業の成長と発展を支えることを示唆しています。
以上をもとに、THC制限値によって、ヘンプ産業がどうなっていくかが見えてきたかと思います。
