ヘンプと医療大麻のライセンス管理は国の内務省
昨年、ガーナ議会は、産業用ヘンプと医療用大麻市場を開放する法案を可決しました。
議会は、公式には麻薬統制委員会修正法案2023として知られるこの措置に賛成多数で投票しました。
この法案は現在、ナナ・アクフォ・アドゥ大統領の署名待ちとなっており、法律として成立するためには大統領の決定を待つ必要があります。
大統領が決定を下すまでの正式なスケジュールは決まっていません。法案の提案された規定によれば、国の内務省がライセンスを管理し、栽培、流通、加工、販売、輸入、および輸出のために別々の許可が必要とされます。
この法案では、ヘンプのTHC制限値は乾燥重量基準で0.3%になり、CBDはOTC（市販薬）では合法ではなく、医薬品として入手可能になります。
グローバルに拡大しつつある大麻産業に追いつくために
この動向は、ガーナが2020年に議会が優先事項として特定した国際的な大麻産業の進捗に着いていくための重要な一歩です。
同年の国会で、医療・産業目的の大麻使用を合法化する麻薬取締委員会法（NCCA）が可決され、内務省の一部である麻薬取締委員会（NACOB）が監督することになりました。
しかし、NCCAは関係者から批判を受け、後に国の高等裁判所によって無効とされました。裁判所は、国会での審議が不十分であるとして、これが憲法に違反していると判断しました。
ガーナが見ている未来とは
ガーナの関係者は、環境を浄化し、税金を生み出す方法としてヘンプを推進してきました。
中国の研究者が2021年に実施した調査に基づく報告書では、ガーナは輸出用の原料としてヘンプを栽培し、国内市場向けにいくつかのヘンプ製品を製造できることが示唆されている。
ヘンプは、近年低迷しているガーナの繊維産業を復活させる可能性があり、輪作作物としてヘンプ繊維の機会を提供する、と報告書は示唆しています。
国連食糧農業機関（FAO）によれば、ガーナの農業はGDPの50％以上を占め、輸出収入の40％以上を占めています。
編集部あとがき
繊維産業の復活をヘンプに期待しているガーナですが、ヘンプの場合、ただ期待する。というだけではなく、産業化していくことによって派生して創造されていく多くの産業の可能性への期待も含まれます。
衣料、医療、食品、建材、化粧品、エネルギー、脱炭素と、石油製品群の代替原料になりうる可能性を多分に秘めています。
特にガーナは繊維産業以外にも国内農業がGDPの40％を締めているという点から繊維に限らずヘンプ食品の拡大に対しても、期待が膨らんでいると思います。
ヘンプ産業を構築していくにあたってのあるある。なのですが、ヘンプは、多くの産業で活路を見出してしまえる優秀な植物なので、実現可能な産業を幅広く見られがちですが、産業構築可能な未来がたくさん見えたとしましても、1つか2つに絞った方が近道のように思えます。
まずは、種を栽培、ローカライズしてみるとどうなるか。から、始まります。品種もそれぞれの産業によりけりで、ものすごい数の種類の種がありますし、気候、土、水と様々な環境への適合、不適合なども検証していく必要があります。
すべての産業において、研究から始まる産業なので、想像以上に、手間と時間と資金が必要となります。
そして、多くの地域には国民のスティグマ問題があるうえでの産業化となります。
ゼロスタート産業ではなく、マイナス感情スタート（しかも「恐怖」という、もっとも厳しい感情スタートライン）なので、時間と資金を分散させないためにも、何かに1つか2つに特化させ深掘っていき、その特化した産業に巻きついた国民へ、ポジティブなプロパガンダも太く力強いものにしていき、1つを攻略した後に、全体を広げていく。という形がベストのように思えます。
必要としている方が必要としているだけ恩恵を受けれて、その方々達と啓蒙を広げていく。というスタイルですね。
