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オーストラリア首都特別地域(ACT)は、大麻の個人所有および栽培を、昨年の秋からの予定通り合法化しました。
新しい法律では、18歳以上の成人は、最大50グラムまでの大麻の所持、個人では2株もしくは1世帯あたり最大4株までの大麻草を栽培する事ができます。が、公共の場での大麻の使用は禁止されたままです。
今回有効となったACTの条例は、オーストラリア連邦法と矛盾しています。 2017年から2018年の間に、オーストラリアの連邦警察は72,000件以上のマリファナ関連の逮捕を行い、その92%は個人所有でした。
この条例の発効に際してACTの Gordon Ramsay検事総長は、テレビでのインタビューで下記と述べました。
3箇所の屋内大麻栽培施設が国から認証を受ける
一方、ビクトリア州と南オーストラリア州にある3つの医療大麻栽培および生産施設が、主要事業として連邦政府から承認を受けました。
医療大麻企業であるLeafCann、Cannatrekおよび、PhytoGroが実施するこれらのプロジェクトは、2つの州で数千人の雇用を創出し、国の医療大麻栽培規模を拡大することが期待されています。
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この3つのプロジェクトのうち最大のものは、LeaCann社が運営するアデレード南部の郊外にある3億5,000万ドルの生産施設で、高品質の医薬品グレードの薬用大麻成分とその由来医薬品を生産する予定です。
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生産施設が完全に稼働すれば、既に雇用されている850人に加えて、同社は1400人を超える雇用を創出すると見られています。
PhytoGro社は、メルボルン市内西部に位置する1億4,000万ドルの施設で医薬品の栽培と医療機器の製造を行います。
同社は、施設がフル稼働状態になれば、推定300人の新規雇用を創出すると見込んでいます。
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Cannatrek社は、ビクトリア州のゴールバーンバレー地域に1億6,000万ドル相当の医療大麻栽培および製造施設を建設予定で、400人の雇用を創出する予定です。
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カレン・アンドリュース連邦科学産業技術大臣は、
これらのプロジェクトはそれぞれ、地域経済を含む経済成長を促進します。
と語りました。
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同国の広大な土地と、高い技術力や品質管理、そして衛生基準などを鑑みれば、最近勢いを増しているアジア諸国と比較しても十分に立ち向かえるポテンシャルを秘めていると思います。
今、底値のオーストラリア大麻銘柄は、次のテンバガーかもしれません。