最初の議会は、8月12日、14日、16日に開催
メキシコ議会は、今年後半に予定されている大麻の完全な合法化に先立って、一連のイベントを発表し、一般から広くフィードバックを受け取るためのウェブサイトを公開しました。
複数の議会委員会は、「開かれた議会」と呼ばれるイベントへの参加者を募集しています。
最初に予定されているイベント「テーマカフェ：大麻規制に向けて」は、8月12日、8月14日、および8月16日に開催され、1日３回のカンファレンスでは、毎回72人の参加が可能です。
8月15日まで、またはすべてのスロットが予約されるまで、全ての成人が、このキックオフイベントに参加登録する事ができ、今後より多くのイベントが発表される見込みです。
議会はまた、このウェブサイトを通じて合法化に関する意見を募集しています。
約1億3,000万人、世界最大の大麻解禁国へ
画像：引用元
この大麻法案の可決により、メキシコはウルグアイとカナダに続いて大麻を全国的に完全に合法化する第3の国となり、そして約1億3,000万人の国民を擁する、これまでで最大の大麻解禁国となります。
メキシコでは過去数年間に、大麻を規制するための10の法案が提出されていますが、未だ承認を得てはいません。
この10の法案のうち、オルガ・サンチェス・コルデロ内務相が昨年11月に提出した法案が、新法の基礎となる可能性が高いとみられています。
司法、保険、第二法制研究会、および公安の4つの委員会が、今回のようなイベントを通じて国民からの意見を受け取った後、すべての法案を1つの法律に整備していく予定です。
議会のウェブサイトは、「公衆衛生上の懸念」と「人権の尊重」に基づいて大麻を規制するという議員のアプローチを踏襲しています。
2019年10月までに大麻を合法化するという最高裁判所の決定により、現在メキシコ議会は、規則を間に合わせるために急いでいます。
画像：引用元
研究に特化したメキシコの医療大麻企業Canncura Pharmaの広報担当ホセ・トリニダード氏は「議会が10月までに合法化しない場合、最高裁判所は、その代わりに自身が立法することができます。現在、最高裁判所と政府の間には緊張があります。議会と政権は概ね足並みが一致しているため、最高裁判所がそれを行わないようにするため、10月までに法律が制定される可能性が高いのです。」と、語りました。
画像：引用元
現在のメキシコ政府は、目立った抵抗なしに合法化法案を承認するために十分な議会の過半数の支持を保持しています。
10月までにメキシコで大麻法が施行されたとしても、業界を監督するべき省庁には、まだ然るべき機関が設立されておらず、彼らが年末までに仕事を開始するために必要なリソースを持っている可能性は低いため、ビジネスチャンスが巡ってくるのは、おそらく2020年以降だとみられています。
大麻解禁で国が歩むべき、大事なステップとして
画像：引用元 CannaTechで登壇イスラエル元首相
こうしたパラダイムシフトと呼べる大きな社会的転換に際して、相次ぐ国際的大物政治家の大麻企業への参加が一定の役割を果たしているようです。
メキシコのヴィセンテ・フォックス元大統領は、現在カナダの大麻企業Khiron Life Science（TSXV:KHRN）の取締役会に所属しており、また、イスラエルのエフード・バラック元首相も大麻企業Canndoc Pharmaの取締役会の会長に就任するなど、解禁のステップを進めている国々では、こうした国家元首クラスの政治家による大麻産業参入が始まっています。
Yosuke Kogaカナダでも解禁前からジョン・ターナー元首相が大麻企業の取締役会に名を連ねていました。
日本でも、そのうち◯泉元首相なんかがCBD企業の取締役に就任なんてニュースが出てくれば、解禁のサインかもしれませんね。
https://mjbizdaily.com/mexico-seeks-public-input-as-marijuana-legalization-draws-closer/
