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急展開、米農務省が「ヘンプ規則」を来月発表へ

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来年発表予定だった規則が来月発表

先日、ヘンプの種子の輸入に関するガイドラインを発表して、国内のヘンプ産業に門戸を開いた米国農務省ですが、今度は、国内での規定を発表する予定です。

米国農務省(USDA)は、前回発表された、来年にガイドラインを策定するという計画から前倒して、来月8月に連邦ヘンプ規則を公表すると述べました。

これは、全米の農家や加工業者が2019年度の生産を本格化させていることに伴って発表されたものです。この米国農務省の規則策定は、2018年農業法の規定に基づき農作物として合法化されたヘンプ栽培の法的枠組みを策定する上で、次の一歩となります。

その枠組みには、「それぞれのヘンプ法を定めている各州が従わなければなりません」USDA(米国農務省)は、この規制が、土地使用、試験基準、廃棄基準、法執行コンプライアンス、検査、および製品ならびに産業労働者の認定などの事項に関わるものである事を示しました

州が一歩先へ

ヘンプ産業関係者の後押しによって、多くの州は、すでに法律制定に取り組んでいます。しかし、場合によっては、これらのスキームは、USDA(米国農務省)の連邦規則が発行されると、調整の必要があるかもしれません。

USDA規則発行の最新の予定表は、米国連邦公報に最近公表された通知で発表されました。収穫シーズン間近になって、突然降って湧いた新規定に沿うべく、全国の農家も対応に追われています。

市場が過熱する恐れ

一方、Sonny Perdue 米農務省長官は、今回、米農務省のルールが整えば、ヘンプ市況が過熱する可能性がある事を懸念しています。ヘンプが「全国的に多くの関心を集めている」状況に触れて、Perdue長官は「私は、農家が過剰生産することによって、価格が下がるかもしれないことを懸念している」と述べました。

引用元:https://hemptoday.net/usda-hemp-rules/

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AUTHORこの記事をかいた人

日本臨床カンナビノイド学会員。北海道ヘンプ協会(HIHA) 法人会員。

美容クリニックで専門医監修の下、CBDオイルを利用したアトピー性皮膚炎の治療を開始。1年間の観察結果からアレルギー数値と、症状の改善がきっかけで大麻の可能性を一人でも多くの方々に知ってもらいたいと思い立ち、編集局員として参加。

「HEMP TODAY JAPAN」を通じて、「世界の大麻産業」の真実を知ってもらう必要があると考えております。

そして、大麻へのマイナスイメージを払拭がされ、医療分野、産業分野問わず、大麻由来製品を誰でも簡単に低コストで利用できる環境を望んでいます。

2017年6月~青山エルクリニックモニター参加。
2018年5月「Hemp Food, Health & Beauty Summit」(HTセンター/ポーランド)。
2018年8月「中国 黒龍江省ヘンプ産業視察ツアー2018」参加。

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