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死者に鞭を打つ: 米国ヘンプ産業のガイド役が前科者を見捨てる

死者に鞭を打つ: 米国ヘンプ産業のガイド役が前科者を見捨てる

共和党上院議員のMitch McConnell上院議員が提出した、2018年度ヘンプ栽培法案を含む新農業法案は、強力な超党派の支持を受けて上院を通過した後、Charles Grassley上院議員(共和党)の後進的かつ時代遅れな思考のために止められてしまっています。同議員は、この問題を理解しておらず、薬物関係の前科者がヘンプ事業に参加することを禁じる厳格な条項を盛り込むことを主張しています。彼らは前科者である事で、既に様々な社会的なハンデを抱えており、これはまさに「死者に鞭を打つ」仕打ちです。

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喉元の手

議会両院の合意を必要とする手続きでは、裏取引、不意打ちや威嚇など、いつでも醜い事が起こる可能性があります。つまり、上院におけるヘンプ産業のガイド役であるMcConnell議員が、Grassly議員の提出した破壊的な修正案に屈した事は、何も驚くべきことではないのです。

¥とにかく現実には、2014年の農業法案に含まれていた初期のヘンプ法案が通過した後で米国全体に広がった、州ごとのパイロットプログラムの規則の下、すでに前科者に対してヘンプ産業への参入を禁止している州が多いのです。

ビジネスから出ていけ

だからある意味、Grassley議員の修正案は現時点では見当違いに見えるかもしれません。それにもかかわらず、多くのヘンプ起業家を業界から追い払う可能性のあるこの修正案は、一部の過激な活動家らの注目を集めており、彼らは連邦法の「偽善」を指摘しています。

コロラド州のNoCoヘンプ博覧会とテネシー州のSouthern ヘンプ博覧会の主催者である、コロラド州に本拠を置く「We Are For Better Alternatives(WAFBA)」のMorris Beegle氏は、Facebookへの投稿で「麻薬産業(大麻を含む)がヘンプ産業に参加することを禁止するこの法案は、純粋なデタラメである」と述べました。 「薬物犯罪を犯した人々は、トウモロコシ、小麦、大豆の栽培や、その産業への参加を禁止されていない。 。 。 。この妥協は予想外のことではないが、恥ずべきものである。」としたうえで、「今現在ヘンプ産業界にいる人間で、実際にこの修正案を支持している者は、皆のために今すぐ立ち去れ。そのような者には、この植物に携わる名誉はない。」と述べました。

NHAは言う:問題ない

自らが最高レベルの交渉に深く関わっている事を繰り返し主張してきた、ヘンプ協会(NHA)理事長のGeoff Whaling氏にとって、死者に鞭打つことは、問題ではないようです。

まるで彼は、新農業法案を法制化する為には「前科者修正案」は必要な譲歩なのだと言っているかのようです。

「立法プロセスとは交渉プロセスであることを、人々は覚えていなければならない。譲歩はあらゆる面で起きている」と、Hemp Business Daily誌においてWhaling氏の忌憚のないコメントがありました。

穏やかな前提

そしてWhaling氏は、一人ではありません。

「この改正案は、最後の最後にGrassley議員が法案を改悪した上で、上院に提出された」とNHA諮問委員会のメンバーで、Virginia Industrial Hemp Coalitionのエグゼクティブディレクターでもある Jason Amaducci氏は、前出のBeegle氏のFacebookへの投稿に対して返信しています。

これは、依然としてヘンプを推進することを躊躇している議会のメンバー数人、そして司法機関や、司法省/ Grassley司法議長の譲歩であったと考えている」とAmatucci氏は続けます。

「私は、ヘンプ産業に携わる者の内で、この土壇場での改悪を望んでいた人間を、誰も知らない。これは当事者である私たちの議論ではない。『議会で』ヘンプ合法化法が成立する過程なのです。 。 。 」

ヘンプ農業法案を通過させるものは何であれ、前科者を置き去りにせよと、Whaling議員と Amatucci氏は言っているようです。(おそらくアメリカで最も有力なヘンプ団体であるヘンプ産業協会HIAは、Grassley議員の修正案によってもたらされた混乱に沈黙しており、この偽善に加担しています)

2018年法案のその他の問題

その一方で、Grassleyの改正に関する議論は、既に結果が見えているようですが、ヘンプ産業従事者は、2018農業法案を無効にする根本的な問題には、ほとんど注意を払っていません。主に、数百万人もの低所得家庭に栄養補助を提供し、貧困地域社会のための経済発展を保全とともに支援する補足栄養援助プログラム(SNAP)に関する、特に論争の的となっている議論をもって、保守派議員は法案の一部の規定を廃止しようとしており、農業補助金、融資プログラムなど、すべてが攻撃を受けています。

SNAP撤廃が成立せず、両院議員が9月30日までに2018年の全体的な措置の最終的に同意できない場合、2014年の農業法の枠組みでの州ごとのパイロットプログラムを規制する既存のルールは、失効する可能性があります。

突然、アメリカはヘンプに対して友好的に見えなくなりました。

HEMPTODAY 2018年7月23日)

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AUTHORこの記事をかいた人

後藤 大輔のアバター 後藤 大輔 株式会社 Prossimo

株式会社 Prossimo 取締役。日本臨床カンナビノイド学会員。北海道ヘンプ協会(HIHA) 法人会員。

美容クリニックで専門医監修の下、CBDオイルを利用したアトピー性皮膚炎の治療を開始。1年間の観察結果からアレルギー数値と、症状の改善がきっかけで大麻の可能性を一人でも多くの方々に知ってもらいたいと思い立ち、編集局員として参加。

「HEMP TODAY JAPAN」を通じて、「世界の大麻産業」の真実を知ってもらう必要があると考えております。

そして、大麻へのマイナスイメージを払拭がされ、医療分野、産業分野問わず、大麻由来製品を誰でも簡単に低コストで利用できる環境を望んでいます。

2017年6月~青山エルクリニックモニター参加。
2018年5月「Hemp Food, Health & Beauty Summit」(HTセンター/ポーランド)。
2018年8月「中国 黒龍江省ヘンプ産業視察ツアー2018」参加。

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