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米国の大麻業界は、麻薬取締局の規制が政府の行き過ぎであると語る

米国の大麻業界は、麻薬取締局の規制が政府の行き過ぎであると語る

先週、第9巡回区控訴裁判所で行われた議論に先立ち、米国麻薬取締局(DEA)の大麻に関する規制は、政府による典型的な行き過ぎ行為であると、今回の事案の原告は述べています。

産業用大麻協会(HIA)は、2014年の米国農業法案の「Cannabis Sativa L(アサの学名)」(産業用大麻)の定義の下では、産業目的での生産は合法であると主張しています。しかしながら、DEAの規制ではTHC含有量によらず、大麻は規制物質法の適用となるとしています。この状況は、カンナビジオールのマーケットに暗い影を落とすものです。

HIAの代理人であるボブ・ホーバン氏(ホーバン法律事務所・デンバー)は次のように述べています。「2014年の農業法案(特に産業用大麻に触れた第7606節の部分)は米国の大麻政策にとって劇的な転換となりました。しかし同時に、麻薬取締局における混乱を招いたともいえるでしょう。」

「麻薬取締局への登録を必要としない合法的な事業者を刑事犯罪として取り締まるために、当局が医薬品コードの利用を続けていることが判明しました。実際、テネシー州当局がカンナビジオールを販売していた23の店舗を閉鎖させたのは今回の裁判の聴聞会の数日前のことでした。」

今回の産業用大麻協会と麻薬取締局との対決が決着するのは、年末になる可能性があります。

HEMPTODAY 2018年2月18日)

関連記事:

  1. 麻薬取締局の規制に対して米国のヘンプ事業者団体は裁判へ持ち込む

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AUTHORこの記事をかいた人

後藤 大輔のアバター 後藤 大輔 株式会社 Prossimo

株式会社 Prossimo 取締役。日本臨床カンナビノイド学会員。北海道ヘンプ協会(HIHA) 法人会員。

美容クリニックで専門医監修の下、CBDオイルを利用したアトピー性皮膚炎の治療を開始。1年間の観察結果からアレルギー数値と、症状の改善がきっかけで大麻の可能性を一人でも多くの方々に知ってもらいたいと思い立ち、編集局員として参加。

「HEMP TODAY JAPAN」を通じて、「世界の大麻産業」の真実を知ってもらう必要があると考えております。

そして、大麻へのマイナスイメージを払拭がされ、医療分野、産業分野問わず、大麻由来製品を誰でも簡単に低コストで利用できる環境を望んでいます。

2017年6月~青山エルクリニックモニター参加。
2018年5月「Hemp Food, Health & Beauty Summit」(HTセンター/ポーランド)。
2018年8月「中国 黒龍江省ヘンプ産業視察ツアー2018」参加。

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