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エピデオレックスだと年間費用470万円、市販CBDだと47万円!?合成市場に荒らされた末路がコレ

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フルスペクトラムCBDが入手困難になる法案

カリフォルニア州で提案されているCBD製品における1回分のTHC含有量制限は、高容量の市販CBD製品を医療目的で服用している患者にとって逆風になる可能性があると、一部の介護達が警告しています。

この法案は、規制されていないデルタ-8やその他の合成嗜好用大麻製品群の酩酊物質を取り締まることを主な目的としていますが、その内容が、てんかんなどの治療に効果的とされるCBDを依存している患者にとって手が届きにくいものにする可能性があります。

この法案、Assembly Bill 2223(AB 2223)は、CBDや他のヘンプ由来カンナビノイドの販売を嗜好用大麻ディスペンサリー販売所に限定し、1回分あたりのTHC含有量を1ミリグラムに制限する内容です。

AB2223(外部サイトへのリンク)https://leginfo.legislature.ca.gov/

民主党議員セシリア・アギアル=カリーによって提案されたこの法案は、カリフォルニア州議会を超党派の支持を得て通過し、現在は州上院でのさらなる政策委員会の審議に進んでいます。

医師達の訴えも虚しく、患者達の選択肢は狭まっていく

医師が患者に対して200mgから1,600mgのCBDを処方する場合、CBD対THCの比率が約20対1以上であると、典型的な摂取量は提案されている制限を大幅に超えることになります。

この法案に反対する医師たちは、THCレベルの上昇による精神作用を抑えるために、投与量を徐々に増やしていくと述べています。

ロサンゼルスの小児科医であるボニー・ゴールドスタインは、ロサンゼルス・タイムズに対して、1人の患者が25対1の配合を用いており、1日あたり1,600mgのCBDを服用し、64mgのTHCを摂取していると語りました。

ゴールドスタイン医師は「この投与量に至るまで数ヶ月かかっており、障害は生じていません」と述べています。

ロサンゼルス・タイムズ(外部サイトへのリンク):https://www.latimes.com/

また、ゴールドスタインによれば、医師がCBDの量を増やしていくと、CBDがTHCの効果に対する自然の拮抗剤として作用するため、障害のリスクは低くなるとされています。

エピデオレックスでは年間470万円の費用が患者にかかる

CBDメーカー自身が、カリフォルニア州や他の地域で患者が直面する可能性のある問題の根源に大きく関わっています。

過去関連記事:2023年11月20日 合成嗜好用大麻市場拡大におけるCBD市場の崩壊と嗜好用大麻企業の損害、閉じろ抜け穴と奮闘

2019年に市販のCBD抽出健康補助食品が急成長し、その後急落した後、在庫を抱えた企業は、CBDを化学処理することで作られるデルタ-8などの合成嗜好用大麻製品の製造者にそれらを売り始めました。

過去関連記事:2024年7月16日 「CBDは食品として認めない」。非合法のままだ。と、新FDA長官の発言

米国全体で、州はヘンプ由来の合成嗜好用大麻製品に対処しようとしており、一部の州ではこれらの物質を全面的に禁止し、他の州では州の嗜好用大麻プログラムの規制に組み込んでいます。

カリフォルニア州のように、これらの製品を管理しようとする努力が、市販のCBD健康補助食品に対するより厳しい制限を引き起こしているケースもありますが、これらの製品は依然として米国食品医薬品局(FDA)によって規制されておらず、その品質と安全性には疑問が残ります。

FDAは、レアなてんかんの治療に効果があるとされる、THCを含まない高濃度の医療用CBD製品「エピディオレックス(Epidiolex)」を承認しています。

このエピディオレックスは処方箋が必要で、患者には年間最大32,000ドル(約470万円)の費用がかかる場合があります。

エピディオレックスの製造元であるGWファーマシューティカルズは、1:1のTHC対CBD比に基づくスプレー「サティベックス(Sativex)」も製造しており、この製品は多発性硬化症などの痙性障害の治療に使用され、28カ国で販売が承認されていますが、FDAは米国での承認を行っていません。

編集部あとがき

合成嗜好用大麻製品群に規制をかけようとするとTHC含有が課題となってきます。その為、これまで医療用目的で処方していたCBD製品においても規制が厳しくなり、市場からCBD製品が入手困難になるという状況のカリフォルニア州。
ただ、この法案は同州だけに限らず、他の州にも多く飛び火しているのが昨今です。
今回の記事を以下の4つのポイントに整理しましたのでご参考ください。
1. CBD製品への影響:
カリフォルニア州で提案されている法案は、主にデルタ-8や他の合成嗜好用大麻製品群を取り締まることを目的としていますが、その影響で高容量のCBDを医療目的で使用する患者が困難な状況に置かれる可能性があります。提案された1サービングあたりのTHC制限が、治療に必要な高用量のCBDを含む製品の販売を困難にする恐れがあります。
2. 医療現場での懸念:
医師たちは、患者に対して高容量のCBDを処方する際、徐々に投与量を増やすことでTHCの精神活性効果を軽減し、患者の安全を確保しています。しかし、法案が成立すると、こうした治療法が制限されることになり、患者が必要とする治療が受けられなくなる可能性があると懸念されています。
3. CBD業界の自己責任:
市販のCBD製品が急成長し、その後に急落したことで、余剰在庫を抱えた企業がデルタ-8などの合成嗜好用大麻製品群を製造する業者にそれらを販売したことが問題を引き起こしました。この結果、精神活性物質を含む製品が広く市場に出回り、その影響が現在の規制強化の動きにつながっています。
4. 規制と医療用CBDの将来:
FDAが承認したエピディオレックスのような医療用CBD製品が存在する一方で、市販されているCBD製品は依然として規制されておらず、その品質と安全性には疑問があります。今回の法案が成立すると、一般的な市販CBD製品にも影響を与え、患者が利用できる選択肢が狭まる可能性があります。
以上です。
2018年、ヘンプ合法化以降、メディアの多大な煽りを受けて産業参入者が爆増して、供給過多となり、CBDバブルが崩壊しました。すると、多くのCBD事業者が合成嗜好用大麻製品販売へと移行していきました、それらの市場規模は500億円を超えると言われており、いまだに伸び続けているアメリカの悲惨なヘンプ事情。
多くの関係者の中では、ヘンプの合法化は失策だった。と言われ、グリーンラッシュともてはやされた当時がたんなる幻想と化しています。
今年の10月に合成嗜好用大麻製品群の全排除が連邦法より打ち出されましたが、納得のいっていない州も当然存在しています。
合成嗜好用大麻事業者、嗜好用大麻事業者、医療用大麻事業者達のそれぞれの熾烈なロビー活動がいまだに続いています。

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HempTODAYJAPAN編集部です。HemoTODAYより翻訳記事中心に世界のヘンプ情報を公開していきます。加えて、国内のカンナビノイド業界の状況や海外の現地レポートも公開中。

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