メリーランド州の当局と裁判所が対立、裁判所「合成嗜好用大麻OK」、当局「失望した、DEAも黙っちゃいないぞ」

ヘンプ業者による合成嗜好用大麻の販売継続を承認

メリーランド州当局は、ヘンプ業者によるデルタ8 THCの販売を再開させる裁判所の判決が、州の嗜好用大麻分野における消費者保護を保障する努力を損なっていると述べています。

連邦巡回裁判所のブレット・R・ウィルソン判事はヘンプ関連団体によって提起された訴訟に応じて、州の嗜好用大麻法の規定の施行を一時的に停止しました。

メリーランド・ヘンプ連盟と複数のヘンプ業者のグループは、法律の制限がメリーランド憲法の平等保護および反独占条項に違反していると主張しています。

デルタ8は、嗜好用大麻に自然に含まれるより一般的なデルタ9 THCの「ハイ」感を模倣する合成形態のTHCです。

デルタ8は、ヘンプ由来のCBDをラボ（自宅のキッチンやガレージ等でも）でのプロセスを通じて加工することで作られ、しばしば使用者に有害な不純物が混入した製品となることがあります。

規制されていない、未検査の製品を止めたい当局

メリーランド州大麻取締局のウィリアム・ティルバーグ局長は「裁判所で、規制もテストもされていない、酩酊させるようなヘンプ由来製品の販売継続を認める仮判決が下されたことを知り、当局は失望している」と述べた。

昨夏に可決された州の嗜好用大麻法は、ヘンプおよびCBDショップがヘンプ由来で酩酊レベルのTHCを含む製品の販売を停止することを義務付け、そのビジネスを嗜好用大麻販売者に限定しました。

この規則は、特にヘンプおよびCBD業者がデルタ8製品の販売を禁止しており、これらの製品はしばしば知名度の高いキャンディーやスナックのブランドのパッケージを模倣して販売され、子供をターゲットにしていることが多いです。

州当局は、昨夏制定された嗜好用大麻の新法は規制されていないおよび潜在的に危険な製品（ヘンプ由来のデルタ8等）から消費者を保護することを目的としていると述べています。

米国食品医薬品局（FDA）は、カンナビス由来の製品を食品に使用することを禁止しており、CBDおよびデルタ8 THCは人間と動物の消費には認可されていません。

さらに、米国麻薬取締局（DEA）は、デルタ8 THCを規制物質法（CSA）のスケジュールI薬物に分類しています。

テストや基準が無くても流通可能

メリーランド州当局によれば、ウィルソン判事の大麻取締法新報の一時停止命令は、ヘンプ由来を含むTHC含有製品を安全なものにしようとする同州の努力に水を差すものであり、デルタ-8 THC、デルタ-10 THC、その他の非天然THC製品は検査を受けておらず、表示や製造の基準もない状態で市場に流通しています。

州当局は引き続きヘンプCBD関連者側からの訴訟の却下を求めていると述べていますが、一方で、今回のウィルソン判事の仮判決により、少なくとも一時的には、法律によって「ヘンプCBD由来の合成嗜好用大麻ビジネスが潰される」と訴えていた一部のヘンプCBD小売業者が存続することになります。

と、原告側の弁護士ネビン・ヤングはワシントンポストに対し、この状況を語りました。

過去参考記事：2023年9月18日 810億円の損失、370事業所の閉鎖、4,200人の雇用喪失、CBD事業者を一掃する「新法」に立ち向かうメリーランド州

アーカンソーやテキサスも合成嗜好用大麻が勝利

最近のアーカンソー州とテキサス州での裁判所の判決は、デルタ-8 THC製造業者に希望を与えましたが、ヘンプから作られた合成嗜好用大麻製品の長期的な未来は何とも言えません。

過去参考記事：2023年12月9日　合成嗜好用大麻事業者の訴えが勝利、一部の州で合成が認められ始める

これらの州では、ヘンプに関する州と連邦法の間の矛盾を浮き彫りにする厳格な法的解釈のもとでデルタ-8が保護されていますが、連邦レベルで予想される変更がそれを覆す可能性があります。

まず、DEAは連邦の麻薬管理法を変更し、高濃度の合成嗜好用大麻製品を禁止する意向を示しています。

DEAR は昨年2月に、これらの製品は連邦のヘンプの定義を満たさず、したがって規制物質であると述べました。

また、現在議論が延長されている2023年の農業法案は、このような製品を除外するヘンプのより狭い定義を採用する可能性があります。

過去参考記事：2023年6月18日 アメリカにだって見えて無かったヘンプ産業の多様性、 CBDに全振りした結果多くが破綻した業界の今後

まとめ

この記事を通じて、デルタ-8 THC製品の不確かな未来と、それに対する法的および規制上の課題を強調しています。

アーカンソー州とテキサス州での裁判所の判決がデルタ-8 THC製造業者に一時的な希望を与えたものの、連邦レベルでの予想される法改正とDEAの取り組みがこの製品の合法性と市場の将来に影響を与えると指摘しています。

メリーランド州での裁判所の決定とそれに対する当局の反応を通じて、消費者保護と安全性を確保しようとする州の努力がどのように複雑になっているかを示しています。

さらに、法律と市場の現状の間に存在する矛盾とグレーゾーンを浮き彫りにし、連邦および州レベルの規制がこれらの課題にどのように対応すべきかという問いを投げかけています。

編集部あとがき

HTJ

編集部あとがき。アメリカの場合、合成嗜好用大麻が爆発的に流行し問題が多発したとしても、日本のように「はい、一発強制終了」として終われない。というのが、良くも悪くもな結果を導き出しているのが、ここ数年のアメリカのヘンプCBD産業の現実です。子供達向けに劇薬混じりの粗悪な合成嗜好用大麻製品をオレオなどの有名なお菓子のパッケージそっくり真似して販売している事業者は悪そのものですが、そうではない元CBD事業者（CBDバブルに煽られ、CBDバブルに乗っかり、そしてバブルが崩壊した製造者達）も中には多く存在しているのも確かなのが、アメリカ合成嗜好用大麻販売事業者側の実態です。昨年、合成嗜好用大麻を許容する動きには大きく分けると2方向からの動きが見え、1つは嗜好用大麻側のスキームに合成を取り込んで管理してしまおうという包括的な州法の取組です。個人的にはこの包括的な取り組みは前向きであると評価できる法律なのですが、この法律をヘンプCBD側の事業者としては嗜好用大麻側に対して「独禁法」だったりと、嗜好用大麻側に「食い扶持」を持っていかれたくないとして、抵抗しているのが、メリーランド州の今回の件となります。正直どちらの事業者の気持ちも分からなくないのが現状ですね。ヘンプCBD側のファームビルの法律の枠内で、いわば無法地帯で合成嗜好用大麻が流通していけばいくほど、ラインセスや税金など細かな縛りの中でビジネスをしていた嗜好用大麻側の事業者は「食い扶持」をもっていかれてしまい、やってられなくなるのがよくわかります。一方その逆も然りと言えます。このテーマにおける解決必須な問題の核としては、悪質事業者の粗悪な製品で子供を狙う素行の悪さが問題の癌と言えます。その癌を潰すためにもやはり嗜好用大麻側のスキームの中に、合成嗜好用大麻、そして、カンナビノイド全般を包括的に含めて管理していくのがベストかと考えますが、ここでのデメリットは、そこに含めると、強い課税が生じたり、その他管理コスト、ライセンスコストが上乗せされてしまい、消費者が購入する際の安価購入というメリットが損なわれてしまいます。つきまして、ここでも言えることとしては、嗜好用大麻側で管理をするとしても、「行政側の強いサポート」、つまり、税金やライセンスの縛りの軽減などもセットで稼働させていく必要があると考えられます。ここは日本も同様ですね、「資金サポート」は、民間よりも行政主導で稼働させていくことに未来があります。このように、日本の大麻に関連する法律も今後、都道府県に権威権限を持たせるような流れになるとするのであれば、バブル崩壊も先駆的であったアメリカのグリーンラッシュを受け、ここにきて合成嗜好用大麻の爆発的な流行を通じて、アメリカ国内で「大麻」に柔軟な州と非柔軟な州がより色濃く見えてきましたので、今後の日本の大麻関連の規則制定においても、（連邦法で全面解禁になっていない状態のアメリカでは）アメリカ1国というよりも州毎の規則制定が、非常に参考になるかと思います。