合成嗜好用大麻事業者の訴えが勝利、一部の州で合成が認められ始める

アーカンソー州、テキサス州は肯定的な判決に

アーカンソー州とテキサス州での裁判所の判断は、デルタ-8 THCの生産者たちを勇気づけていますが、ヘンプから作られる合成嗜好用大麻の長期的な未来は不確かなものです。

両州において、デルタ-8を含むスナックやキャンディーの生産および販売は、ヘンプに関する州と連邦法の間の矛盾を強調する厳格な法的解釈の下で当面保護されています。

しかし、連邦レベルで予想される変更により、年末までにこれが逆転される可能性があります。

アーカンソー州では、連邦裁判所は、デルタ-8を禁止する州法が、2018年の米国農業法（Farm Bill）と矛盾していると判断しました。

同法では、ヘンプが連邦の規制物質のリストから削除されました。生産者、流通業者、小売業者のグループは、憲法上の理由から禁止に対する法的異議を申し立てました。

過去参考記事：2023年6月9日 ミネソタ州の大麻合法化案の中身が凄い！まさかのデルタ8（合成）が合法化、全米ヘンプ農家の救世主となるか！？

ヘンプの定義を狭めるな！と訴えた事業者達

問題となったアーカンソー州の法案、Act 629は、「特定の人気のある麻由来カンナビノイド製品の所持、製造、輸送、出荷を再犯罪化する」ようにヘンプの定義を狭めたと、リトルロックの米国地方裁判所に提起された原告の訴訟書によると述べられています。

この訴訟に勝利したアーカンソー州の原告は、フェイエットビルのBio Gen LLCと、グリーンブライアーのDrippers Vape Shop LLCが含まれます。

州外の原告には、テキサス州オースティンのSky Marketing Corp.（Hometown Heroとして運営）と、コロラド州ボルダーのThe Cigarette Store LLC（Smoker Friendlyとして運営）があります。

彼らの訴えはアーカンソー州の役人、サラ・ハッカビー・サンダース知事やティム・グリフィン司法長官を含む人物に対して提出されました。

テキサス州では、州の第三裁判所が同様の判断を下し、州保健サービス局（DSHS）がスケジュール1の規制物質として指定したデルタ-8および他のTHC異性体に対する禁止を取り消しました。

テキサス州におけるデルタ-8を巡る議論は少なくとも2021年以来続いています。

連邦法とDEAは阻止すべく動き出している

アーカンソー州とテキサス州での勝利にもかかわらず、デルタ-8や他の合成嗜好用大麻の支持者たちは、これらの製品の市場が近々閉じる可能性が高いと考えています。

これらの製品は、ヘンプ由来のCBDをラボでのプロセスを経て製造される食品に含まれています。

アメリカ麻薬取締局（DEA）は、高濃度の合成嗜好用大麻製品を禁止するために連邦の麻薬管理法を変更する意向を示しています。

同機関は2月に、これらの製品が連邦のヘンプの定義に合致しないため、規制物質であると述べました。

また、現在議論中の2023年の農業法案は、このような製品を除外するより狭いヘンプの定義を設ける可能性が高いです。この法案は年末に成立すると予想されています。

参考過去記事：2023年6月18日 アメリカにだって見えて無かったヘンプ産業の多様性、 CBDに全振りした結果多くが破綻した業界の今後

子供向け、薬品汚染、ラベル不正確が大問題に

全米各地の州および地方当局は、デルタ-8 THCや他のCBDベースの精神活性化合物を管理下に置く努力をしています。

これらの製品は、アメリカ食品医薬品局（FDA）によって規制されていません。

一般の小売店やコンビニエンスストアで広く流通しており、しばしば有名なスナックやキャンディーのブランドを模倣したパッケージで若者に販売されています。多くの製造者や販売者は、製品の安全性に関してFDAから警告を受けています。

ヘンプ業界の一部からも、2018年の農業法案がヘンプを用いた精神活性化合物の製造を意図していなかったとの指摘があり、その法案の言葉を悪用して高濃度の合成嗜好用大麻製品を販売している悪質な事業者を批判しています。

これらの製品はしばしば汚染物質を含み、ラベルが不正確で、子供たちが欲しがるようなパッケージで販売されています。

CBD供給過多により生じていったアメリカの闇

連邦議会は、2018年の農業法案によってヘンプが合法化された際、CBDから生産される合成嗜好用大麻製品の形態を考慮に入れていませんでした。

生産者は、農業法案によりヘンプとそのカンナビノイド製品が合法化されたため、デルタ-8も同様に合法であると主張しています。

アメリカ合衆国第九巡回控訴裁判所は昨年、農業法案の厳格な解釈に基づき、連邦議会がさらなる立法によってその状況を修正できることを指摘し、この見解に同意しました。

生産者たちは、CBDセクターの大幅な悪化の中でデルタ-8 THC製品の製造を開始しました。

CBDセクターでは、需要が過大評価に達せず、過剰供給により価格が過去4年間で最大90％下落しました。

一部のアナリストは、現在のCBD供給量の少なくとも75％が、規制されていないデルタ-8や他のヘンプ由来の合成嗜好用大麻製品の製造に使用されていると指摘しています。

アメリカのCBDバブル崩壊についてご興味のある方は、こちらの記事も合わせてご覧ください。

過去参考記事：2023年5月16日 【法改正前に関係者は必見】ヘンプ産業のバブル→バブル崩壊→「ヘンプ戦争」とまで呼ばれるようになってしまったアメリカ大失態の軌跡から学ぶ

HTJ

編集部あとがき。アメリカのヘンプ（元CBD事業者）事業者が生産販売する量の75%が合成嗜好用大麻製品になっていった。という背景を想像してほしいのですが（バカ売れしてます）、要するに、2018年のヘンプ合法化にあたり、全米メディアが大々的に「グリーンラッシュだ」、「奇跡の薬草だ」、などなど騒ぎ出しまして、全米の農家さんならびに起業家を鼓舞し、カンナビノイド生産に全振りでハンドルを切っていきまして、結果、供給過多となり、CBDバブルが崩壊していきました、その渦中で、廃棄ヘンプ（つまりゴミとなったヘンプ）から合成的にデルタ8などを製造していき、ヘンプ合法下の法律の元で、合法的に嗜好用大麻製品が爆裂に広がっていった。と、HTJでもかなりこの問題にフォーカスして記事を書いてきました。合成嗜好用大麻製品がアメリカでなぜ問題になっているかと言うと、ざっくり言ってしまうと、嗜好用大麻の規則を無視して精神作用のある製品を販売できるという点が大きくあげられます。そして、子供をターゲットにし出した事業者がこの問題のコアになっていると思われます。ヘンプ製品（カンナビノイド製品）が合法なので、その枠内では精神作用に対する規則は殆ど無く（注意勧告程度）、やりたい放題できる状況です。但し、やりたい放題したい事業者ばかりではございません。CBDが供給過多となって崩壊していく赤字を食い止めるために、やむなく、合成嗜好用大麻製品の製造に舵を切る事業者も多々おります。連邦法やDEA側は禁止に向かってますので、この状況が長期的になるかは不明ですが、この合成嗜好用大麻製品問題では、誰がどうの。という話ではなく、ただただ、規則に穴がある状態でのカンナビノイド玉石混交市場ということになります。この記事の背景で感じ取ってほしいこととしましては、「精神作用のある製品を必要としている消費者が想像以上に多く存在している」という点とヘンプ（植物）の定義、多様性のメリットを「規制」が狭めてしまっているという点です。つまり、行政は何を示し進めていけば良いのか。毎回同じことを書いている気がしますが、「嗜好用大麻の合法化」か、あるいは「非犯罪化（罰金500円程度のもの）」そして、「嗜好用大麻事業者の減税（大規模な資金援助）と規制緩和」、解決はこの3点をベースに敷いて、その枠内でカンナビノイドの管理をしていくに限ると思います。