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【法改正前に関係者は必見】ヘンプ産業のバブル→バブル崩壊→「ヘンプ戦争」とまで呼ばれるようになってしまったアメリカ大失態の軌跡から学ぶ

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ヘンプの価値が71%減少、収穫面積も再び半減、USDA報告書

補足:USDAとは、アメリカ合衆国農務省のことを指します。主にアメリカの農業、食品政策を担当しています。日本でいう農水省に相当します。

2022年、アメリカ全体で収穫されたヘンプの栽培面積は約50%急落し、わずか18,251エーカー(約7,385ha)まで落ち込んだと、アメリカ農務省(USDA)への生産者報告によると述べられています。

アメリカのヘンプ農家は、USDAが公式に産業用ヘンプのデータを記録し始めた2021年に約33,500エーカー(約13,556ha)を収穫していました。

昨年、アメリカで収穫されたヘンプの総価値はさらに大幅に落ち込み、71%減の23,800万ドル(323億円)まで下がりました。これは2021年の82,400万ドル(1,118億円)からの減少です。

室内外で育てられた花は、収穫面積が43%減の7,105エーカー(約2,875ha)に落ち込む中、2500万ドル(278億円で、留めました。これは2021年の13,000エーカー(約5,260ha)からの減少です。

また、繊維用の畑は面積が12,690エーカー(約5,135ha)から6,850エーカー(約2,772ha)に減少した一方で、2,830万ドル(38億円)の価値を生み出しました。

さらに、ヘンプフード関連は2022年に3,630万ドル(44億円)の価値があったと報告されています。

これは、その畑が8,255エーカー(約3340ha)から5,379エーカー(約2,176ha)に縮小した一方での結果です。

予想通りの結果

ヘンプ農家は昨年28,314エーカー(約11,458haを植えましたが、約3分の2しか収穫できなかったことが、USDAの数字で示されています。

バーモント州を拠点とするコンサルタント、ジョエル・ベダード氏は、「現実と誇大広告が一致し続ける中で、約束された畑の生産量が減少することは、ほとんど驚くことではありません、この非常にシンプルなデータは、従来の財政投資にも正比例しています」。」と述べています。

ヘンプの生産量が大幅に減少していることは、米国農務省の全国農業統計局(NASS)が発表した第2回全国報告書で明らかになりました。

データは、米国農務省の農業マーケティングサービスが管理する国内ヘンプ生産プログラムの権限でNASSが収集したものです。この調査は、多くの連邦政府機関によって形作られています。

補足:「National Agricultural Statistical Service(NASS)」はアメリカ農務省の統計局で、アメリカの農業情報を収集・発表しています。

根元からの崩壊

相対的に価値が小さいものの、アメリカでの崩壊の象徴的な例とも言えるのが、ヘンプバリューチェーンの根本部分でのビジネスのほぼ全面的な崩壊です。

栽培種子の増加を目指して栽培されたエリアは、2021年と2022年の間に収穫面積が92%減少し、わずか148万ドル(約2億円)しかもたらさなかったのです。

同様に、カンナビノイドを生産する花を育てるためのヘンプのクローンと移植物は、わずか126万株(一昨年対比2,100万株)にとどまり、2021年に比べて94%減少しました。その価値は98%も下がり、576,000ドル(約7,800万円、39億円からの激減)になりました。

USDA以外の情報源からの推定によると、収穫されるアメリカのヘンプ畑は現在、2020年にピークを迎えた時の3分の1にまで減少しています。その時は、約37,000エーカー(約14,973ha)から収穫されました。

このヘンプブームは、過度に期待され、需給予測を大幅に下回ったCBDのために収穫された花によって牽引されました。

これにより、生産に必要な原料が全国で売れ残り、価格は最大で90%も暴落しました。その結果、農民や投資家は大打撃を受けました。

USDANASSの報告書は、アメリカで本当のヘンプ戦争が起きていることを明確に示しています。多くの州が、ヘンプ食品や非精神作用性のヘンプCBD製品に対して非常に保守的で非論理的な規制と料金を設けています。これは新しいヘンプのスタートアップ企業を萎縮させ、ヘンプ市場に参入したい農民や他の関係者に影響を与えています」と、カリフォルニアに拠点を置くFarmtivaCEOであるクリス・ブシェ氏は述べています。

希望の光は少ない

2022年に成長を遂げた4つの州のうちの1つであるサウスダコタは、収穫した面積が1,700エーカー(687ha)から2,550エーカー(1,011ha)に増加し、全州で最も多く収穫した州となりました。

2番目に大きな生産者であったオレゴン州は、畑が約1,900エーカー(768ha)で安定し、ミズーリ州の総畑面積は前年比でわずかに増加し、1,150エーカー(465ha)から1,400エーカー(566ha)に増えました。

最大の損失はCBD中心のコロラド州で記録され、2021年に収穫した3,100エーカー(1,254ha)から2022年にはわずか480エーカー(194ha)にまで大幅に減少しました。

また、カリフォルニア州では畑が2,250エーカー(910ha)から870エーカー(352ha)に縮小しました。

2021年の収穫量トップだったモンタナ州も、前年比で大幅に減少し、畑が昨年1,470 (594ha)エーカーに縮小しました。

コロラド州の長年のヘンプ活動家であるCaren Kershnerさんは、「NASSの報告には少し落胆していますが、完全に驚くことはありません。より多くの州が抽出設備を確立し、地元で栽培されたヘンプを使用し始めるにつれて、コロラド州でのヘンプベースの製品の需要が減少しました。供給が需要を超えました」と述べています。

 

参考記事:4/30 アメリカCBDバブル崩壊を「見事に回避」サウスダコタ州のうさぎと亀の「亀の方」戦略を見る

根本的な変化が必要

ヘンプ産業が発展するためには、構造的な変化が切実に必要だと、CannabisLaw.comのシカゴ拠点の弁護士、サンフォード・スタイン氏は指摘しています。「今年、議会がファームビル(補足:アメリカの農業政策を規定する法律)の再認可を考慮する際、トウモロコシやその他の作物と同様に、ヘンプ産業に対するインセンティブを含める必要がある、政府の適切な機能とは、新興産業にインセンティブを提供することです。ヘンプ繊維を織物や他の製品に使用するための単純な税額控除だけでも、大きな後押しとなるでしょう。」とスタイン氏は述べています。

フロリダ州のヘンプ業界のベテラン、ボブ・クレイトン氏によると、ヘンプがマリファナと結びついていることが、特に一部のサービスのコストの点で業界を妨げているとのことです。

「銀行はまだ当座預金口座を拒否し、貸し手は貸付を拒否しています」とクレイトン氏は述べています。「ヘンプ企業にサービスを提供する者たちは、年間最大1,800ドルもの料金を請求しています。保険はまだ手に入らない。一般的なビジネスが一般的なビジネス責任保険に払う料金の3倍、5倍、11倍の見積もりを出されます」と、クレイトン氏は言います。

また、クレイトン氏によると、テストの費用は極端で、品質も低いとのことです。「テストでの遅れを取り戻すするために、多くの革新的な収穫スキームが阻害されます。1haでも100haでも、テストに400ドル(約54,000円)を払う必要があります。小規模から始めても、大きく成長することはできません」と彼は述べています。

補足:「ファームビル」は、農業政策を規定する法律で、5年ごとに見直されます。「インセンティブ」は、行動を促すための奨励金や補助金などを指します。

これから何をすべきか?

多くの関係者は、過去3年間でCBD用のヘンプ花生産が大幅に落ち込んだことを受けて、ヘンプ繊維の農業がそのスラックを引き継ぎ始めることを望んでいましたが、新興の繊維部門はまだ底を打っていないようです。

コロラド州のヘンプコンサルタント、リチャード・ローズ氏は、食品がより将来的に論理的な選択肢であると述べています。

「この困難な状況の解決策は私たちの目の前にある。それは、安定して証明され、100%合法で、すでに最も多くの消費者と小売業者(現在のものと潜在的なもの)を持つ分野:つまり穀物からの食品だ」と、米国のHemp Food Associationの創設者であるローズ氏は述べています。「もし私たちがヘンプを成功させることに真剣なら、それが手の届きやすいフルーツ(補足:手に入りやすいもの、取り組みやすいものを指す表現)だ。」

補足:「ヘンプ繊維農業がそのスラックを引き継ぐ」という表現は、CBD用ヘンプ花の生産が大幅に落ち込んだ後で、ヘンプ繊維農業がその落ち込みを補っていくことを期待しているという意味です。

HTJ
集部あとがき。注目すべき点は、CBDバブル崩壊からのヘンプ産業の根幹までも崩壊、そして「ヘンプ戦争」とまで表現されるまでに陥落したアメリカのヘンプ産業。これに学ばずしてどこで学ぶのでしょうか。あらゆる課題・問題が浮き彫りになりました。しかし、平和の象徴が「ヘンプ戦争」という表現にいたるなんて、まさに矛盾している悲惨な状況です。大失態の問題は下記のように明確になりました。CBDを煽りすぎたことによる栽培農家の拡大、CBD栽培しすぎて需要と供給バランスが崩壊してしまう問題、THC制限値が0.3%による大量ヘンプ破棄問題、それらによるDelta-8THCが爆発する市場のよる事故問題、州ごとの規則のばらつき厳格さによる破棄問題、投資したが回収できない大量焦げつき問題、ヘンプとマリファナを混同していることによるインフラ未発達問題(銀行口座開設、銀行の貸付、保険加入が困難)などなどです。これらを参考にして、日本とアメリカの人口割合とヘンプの認知割合を考慮した上で、バブル崩壊を防げる栽培面積を算出し、国内栽培の拡大に望むことがベストかと思われます。ヘンプ、マリファナという文化に、接触が多いアメリカ人でさえこのような大失態の道を歩みます。ただ、中でもサウスダコタ州のような(記事内にリンクがあるので参考にしてみてください)CBDバブルに乗り遅れた州はダメージもほとんどなく、ヘンプ食品と繊維のセクターで恩恵を受け、いまだに栽培面積を拡大しています。そのような州も中にはあるので、(ヘンプに限り)良き前例として見れるポイントかと考えます。そして、アメリカが出した答えが「未来のヘンプ産業は食品にあり」ということでした。繊維も勿論含まれておりましたが、やはり「食品」です。ここは日本のお家芸とでも言える「お米」がありますが、ここに「ヘンプシード」を加えて、お米のように地産地消の「ヘンプシード」が各地で生産されていくことが、バブル崩壊を避ける大きな一手となりそうです。CBD産業はもちろんマネーメイカーでもあるので飛ぶように稼げますが、栽培面積、需要と供給のバランス、THC制限値、抽出技術、検査システムなどをクリアにしていき、さらに、日本の場合は「ヘンプ無関心層と嫌悪層」が国民の大多数なので、関係各省庁、各メディアによる「ポジティブプロパガンダの広報・啓蒙活動」も必須でしょう。最初は、アメリカのスケールの1/100規模で栽培を準備していく形が、日本のヘンプCBD産業の大きな失敗を防げると考えます。徐々に、そして確実に拡大していく。良質なヘンプ食品、ヘンプ繊維製品ができれば、多くの輸出も期待できます。日本も「新しい資源国(ヘンプ)」として返り咲きたいですね

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AUTHORこの記事をかいた人

HempTODAYJAPAN編集部です。HemoTODAYより翻訳記事中心に世界のヘンプ情報を公開していきます。加えて、国内のカンナビノイド業界の状況や海外の現地レポートも公開中。

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