ミネソタ州、ヘンプ由来のデルタ-8およびデルタ-9 THCを承認
ミネソタ州の新しい大麻法は、産業用ヘンプから抽出される高濃度のデルタ-8およびデルタ-9 THC（テトラヒドロカンナビノール）の合法化を実施し、これらの製品を消費者に広く提供することを許可しました。
これらの比較的低用量の製品は、ヘンプの花から製造されたCBDをラボの過程で濃縮化することにより生産され、デルタ-9 THCの含有量が自然に高いマリファナよりも、一部の消費者の一つの選択肢として、爆発的に市場に流通しています。
ティム・ウォルツ知事は州の大麻法に署名し、ヘンプとマリファナの両方をカバーする立法として、ミネソタ州を全米で唯一無二の州となりました。
新しい道を切り拓き、生産者に寄り添った州案
ヘンプCBD合成化合物の合法化により、ミネソタ州は他のアメリカのほとんどの州とは違う道を進むことになりました。
それらの州では、連邦レベルで規制されていないCBDベースの精神活性製品を制約するべく当局が取り組んでおり、それらの製品はコンビニエンスストアやその他の一般的な小売店で拡大しています。
ヘンプの合成カンナビノイドの明確な規制がない状況で、苦境に立たされていたCBD生産者たちは、ヘンプの花穂の供給過剰が続く中で、原料の利益率が低下するという追い討ちがかけられた中で、THCの合成製品市場を見いだしているのが昨今の状況です。
ヘンプ由来CBDからのデルタ製品が身近なお店で購入可
ミネソタ州の法律では、グミや他の食用製品、飲料などの商品は許可されていますが、喫煙製品は許可されていません。
また、HHC、THC-P、THC-Oといった他の合成型の精神活性ヘンプ由来製品も明確に許可されていません。
ヘンプ由来のCBDから製造されたデルタ-8やデルタ-9製品は、ディスペンサリーに限定されず、酒屋や他の小売店で販売でき、レストランやタップルームで提供でき、州外で販売することも可能だと、ミネアポリスに拠点を置くNorth Star Law Groupのビジネス＆キャナビス法担当ヘッド、ジェン・ランドルフ・ライズ氏は述べています。
クラフトビール醸造所や蒸留所、さらには敏腕の起業家たちはすでにヘンプ由来のTHC製品を発売しており、合成デルタ-9製品の人気が最近高まっていると、ライズは指摘しています。
唯一無二の州法で自らをモデルケースとし全土を導く！？
「ミネソタ州では、製造者がヘンプ由来のTHCをベースにした製品を作り出し、消費者がそれを熱心に購入することが実証されています」とライズ氏は述べ、さらに「ミネソタ州の低用量のデルタ8、9が含まれたヘンプ由来の飲料や食用製品で繁栄を試みる新しい道は、アメリカ全土にとっても、参考になる実験的な取り組みである」と提案しています。
ミネソタ州の嗜好用大麻法では、ヘンプ由来の食用製品について、1回の摂取量あたりのTHCの上限を5ミリグラム、1パッケージあたりの上限を50ミリグラムとしています。
これに対し、コネチカット州の議員たちは現在、CBDベースの製品に含まれるTHCの量を、1回の摂取量あたり1ミリグラム、1パッケージあたり5ミリグラムに制限する法案を検討しています。
また、コロラド州では近く最終決定が下される予定の法律では、1回の摂取量あたりのTHCの上限を1.75ミリグラムに設定していますが、パッケージあたりの上限は設けていません。
米国麻薬取締局（DEA）は、高濃度の合成THC製品の禁止を含む連邦の麻薬管理法を改正する意向を示しているため、ミネソタ州は逆風に直面する可能性があります。
麻薬取締局は2月に、これらの製品は連邦法におけるヘンプの定義を満たさず、したがって規制物質であると述べました。
連邦の立法者たちは、2018年の農業法案を通じてヘンプを合法化した際、CBDから生成されるTHCの合成形態を考慮に入れていませんでした。
製造業者は、農業法案がヘンプとその下流の製品を合法化したため、デルタ-8も合法であると主張しています。農業法案の厳格な解釈に基づいて、昨年、米国の控訴裁判所もこれに同意し、立法者がさらなる立法によってその状況を修正できることを指摘しました。これが2023年の農業法案で行われる可能性があり、現在議論が進められています。
反対派は、2018年の農業法案がヘンプを使って精神作用性化合物を作ることを意図していなかったと主張しています。
彼らは、この法案の言葉を悪用して、汚染物質が多く含まれ、表示が不正確で、子供たちが魅力的に感じるような方法でマーケティングされることが多い、高濃度の合成THC製品を販売している悪質なプレイヤーたちがいると指摘しています。
嗜好用大麻のインフラ問題（経費計上可など）を解決していく
ミネソタ州の新法は一般的にコンプライアンス費用を軽減し、嗜好用大麻生産者が業界が直面している他の重要な障害をクリアする道を開きます。
まず、これにより、関係者は、内国歳入法（Internal Revenue Code）280E条に固有の会計問題を避けることができます。この条項では、規制物質の取引に関連する規則に基づき、企業が経費を控除することを禁止しています。
また、新しい法律は銀行取引の規則も緩和しています。例えば、消費者は今後、嗜好用大麻製品の購入にクレジットカードを使用することができるようになるとライズ氏は述べています。
「ミネソタ州が完全な合法化を認可したことで、一部の生産者は成人向け市場に進出するためのライセンス申請を計画しています。しかし、一部の生産者は連邦法で合法とされているヘンプ由来の市場に留まるつもりであり、それは大きな利点を提供しているからです。」とライズ氏は述べています。
この法案では、検査、ラベリング、ライセンスの規定を設けており、製品に対して消費税上乗せで10％の特別税を課すこととしています。ミネソタ州の大麻管理局からの詳細な規則についてはまだ待たれています。
大手の独占市場にならないような州法で中小を底あげ
7月1日に施行される新法の成人向け嗜好用大麻の規定では、栽培業者からデリバリーサービスまで、10の事業カテゴリーに対して商業運営のライセンス制度を設けます。
議員たちは、州が嗜好用大麻ビジネスのライセンスを発行し始めるまでには12～18ヶ月かかると推定しています。
地方自治体は、小売販売を選択しないことも可能で、これらの販売はライセンスを取得したディスペンサリーに限定されます。
また、21歳以上の成人は、個人使用のために1世帯当たり最大6株の植物を栽培することが許され、これは8月から開始される予定です。
州知事がこの法案に署名する前に、ライズ氏はCannabis Lawで、法案の筆者たちは大規模なカナビス企業がミネソタに進出することを熱望している大規模なカナビス企業の影響を最小限に抑えるために、垂直統合に厳格な制限を設けて法案を作成したと書いています。
この制限により、大企業が市場を支配するのを防ぎ、中小企業が競争に参加できるようにすることが意図されています。
HTJ
