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警察官側にヘンプの所有と供給の権限を付与!?【農家側】にも【規則側】にも寛容な新ヘンプ法案

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ヘンプが破棄になる新しい定義が優しい

同州天然資源環境局(NRE)の長官は、不適合作物の廃棄を生産者に命じました。

この指示に従わない場合、その作物は政府によって押収され、生産者の費用負担で破棄されることになります。

またNREは、「(不適合であっても)それらのヘンプが誠実に栽培されたと長官が納得した場合」には、代替措置を認める裁量権を持つことになります。

THC1.0%を境に見るヘンプと嗜好用大麻

2015年のタスマニア州ヘンプ法案では、産業用ヘンプは通常THCが最大0.5%である認証ヘンプ品種からのみ栽培可能ですが、収穫された作物の最大限界値は1.0%であり、これは実質的にヘンプと嗜好用大麻の境界線です。

タスマニア産ヘンプはすべてTHC含有量検査を受けています。

嗜好用大麻とヘンプをより明確に区別することが、今回の改正の主な目的のひとつであり、NREが関係者の提唱する変更を検討することに合意してから1年以上が経過しました。

現行法では、NREはタスマニア州内で栽培用種子、食用穀物、繊維用に栽培されたヘンプの供給、栽培、製造、研究のライセンスを付与する権限を与えられています。

警察も環境省も協力しあい伸ばしていく未来

タスマニア州は現在、2015年産業用ヘンプ法および2016年産業用ヘンプ改正規則を改正する改正案について、公開協議期間中に意見を受け付けていました。

CBDや他の抽出物のためのヘンプカンナビノイド生産は、連邦薬物管理局によって規制されています。

一つの変更点として、NRE長官は警察機関に対して、ヘンプライセンスの「(申請者の)適性を判断するための支援」を求めることができ、警察は、NRE 長官が要請する免許申請に関するいかなる事項についても調査し、NRE長官に報告しなければならない」。とあります。

研究ライセンスの進化と強化

THC1.0%を超えるヘンプの品種を研究するために許可されるこれらの許可証の具体的な研究目的をよりよく反映させるために、「特別許可証」を「特別研究許可証」に改名することで、法案は研究プロジェクトの許可証に関する文言も調整しています。

研究許可を受けるためには、申請者は、そのプロジェクトが科学的に妥当な研究方法に基づいていることを証明し、ヘンプ産業への潜在的利益を明らかにし、盗難や紛失を防ぐために適切な安全・セキュリティ対策が講じられることを保証しなければならないとあります。

修正措置による追加変更点

この修正措置によって以下の点が強化される予定:

ライセンス申請者に関する適格性基準を、バックグラウンドチェックに基づいて強化します。同州のけしの栽培ライセンス保持者に対する同様の基準と一致させることを目的としています。

「検査官」という定義に「警察官」を含め、警察官がDNR&Eの長官によって任命されることなく、調査を行うことを可能にします。

警察官にヘンプの所有および供給の権限を与えます。

園芸用のライセンスカテゴリーを設立し、「マルチや堆肥など、循環経済においてヘンプの副産物をより効果的に利用する」ことを可能にします。

関係者は、これらの変更により、成熟している市場、持続可能な製品への消費者の関心、およびヘンプ・嗜好用大麻に対する消費者の意識の変化を生かし、生産者が利益を得るのに大きな助けになると述べています。

HTJ
集部あとがき。注目すべき点は、警察官にヘンプの所有や供給の権限が与えられたというユニークな点とTHC制限値においても、1%を超えなければ「ヘンプ」という定義を明確にしました。「規則側」にも「生産側」にも実質的に双方の利益(警察側には啓蒙教育という観点がプラスされます)に結びつく新法案となります。警察官側に理解を深めさせるという部分においては、日本も見習う点が多々あるかと感じます。さて、アメリカや欧州では0.3%0.2%)というTHC制限値により、ヘンプと嗜好用大麻の境界線を設けていますが、制限値が1.0%という方向もヘンプ先進国やそれらの地域で、どんどん増えてきているのが昨今であり、世界が向かう方向、つまり、「農家ファースト」で制定された規則です)。このTHC制限値の大小を設定する際に、その設定値によって(不健康な)合成嗜好用大麻市場を拡大させてしまう状況を生みかねないという事も政策制定側は意識しておく必要があります。当然ながらこの制限値は、0.2%よりも0.3%0.3%よりも0.5%、そして、世界的な潮流になってきている「1.0%」が最も望ましいです。欧州で栽培されているヘンプ品種をベースにTHC制限値を1.0%という規則であれば、ホット(制限値を超えて破棄処分)になる可能性も多分に抑えられ、多くのヘンプ農家を収穫前から救える手筈が整った状態で事業展開が可能になります。大麻草栽培法では、どこまで農家さんに歩みれる制限値であるのかが、日本の未来の大麻産業の明暗を分けると言って過言ではありません

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HempTODAYJAPAN編集部です。HemoTODAYより翻訳記事中心に世界のヘンプ情報を公開していきます。加えて、国内のカンナビノイド業界の状況や海外の現地レポートも公開中。

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