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ヘンプ農家が救われる案というのが起点となっている
米国下院にて、ヘンプから抽出されるCBDや他のカンナビノイドと、ヘンプシード、プロテインなどの食品製品や繊維の生産を分離することを提案する超党派によるヘンプ法案が提出されました。
この法案（HR 3755）は、ヘンプ繊維と食品のヘンプ農家に対して身元調査を義務付けることを廃止し、ヘンプ作物のサンプリングと検査の義務付けを廃止し、年1回の検査のみを義務付けるものです。
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下院議員モンタナ州選出のマット・ローゼンデール下院議員（共和党）とペンシルベニア州選出のクリッシー・ホウラハン下院議員（民主党）がこの法案のスポンサーであり、今年初めに上院に提出された同様の法律案の関連法案です。
ヘンプ農家、カンナビノイド農家、カナビス農家と分離していく
ヘンプシード、プロテインなどの食品製品やヘンプ繊維の生産と花穂から主に得られるカンナビノイド製品の分離は、2018年の農業法案の下でヘンプの全部位を同一視する現行の規制フレームワークからの大きな変更となります。
検査の規則によれば、不合格となった栽培者は、「産業用ヘンプの指定」に一致する明確な意図と現場での実践を示す文書を提出する必要があります。
そのような文書を提出できない場合、法案の文言によれば、規制当局によるテストが行われる可能性があります。ヘンプの定義を満たさない作物が発見された場合、生産者は5年間の禁止を受けることになります。
また、HR 3755は、州や部族政府がこの法案で規定されているものより厳格な要件を産業用ヘンプの栽培者に課すことを防ぐものとなっています。
FDAが握るカンナビノイドを軸とする農家の未来は？
この法案により、CBDやその他のヘンプ由来のカンナビノイドは引き続き米国食品医薬品局（FDA）の管轄下に置かれ、その製品の合法性を確立する議会の法律を待つことになります。それにより、FDAは規則を設定することができます。
関連過去記事もご参照ください：7/1 アメリカFDA「CBDで普通の食品区分は無理」CBD製品が完全合法となるには、まだまだ遠い先の未来になる
FDAは今年1月に、ヘンプカンナビノイドの規制を設定することができないと宣言しました。
これは、議会がそのような製品を明確に合法化するまでのことで、これに先立つほぼ5年間にわたり、ステークホルダーは2018年の農業法案によるヘンプとその下流派生物の合法化を受けて規制枠組みの設立を繰り返し要求してきました。
FDAは、CBD製品は未承認であるために販売が違法であると繰り返し主張していますが、これらの製品は連邦食品、医薬品、化粧品法（FD&C法）の規制対象となるにもかかわらず増加しています。
CBDに関する明確さの欠如は、現在審議中の2023年農業法案で解決される可能性があります。同伴法案は、具体的な言語と条項の点で異なることがあります。現時点では、上院と下院の法案の間にどのような違いがあるのかは不明で、後者の法案のテキストはこれまで公開されていません。
関連過去記事もご参照ください：6/18 アメリカにだって見えて無かったヘンプ産業の多様性、 CBDに全振りした結果多くが破綻した業界の今後
編集部あとがき。注目すべき点は、あまり知られてないかもしれませんが、アメリカのCBD製品でサプリメントやエディブルの形式は、厳密に言うとFDAは承認していないので、連邦法の食品、医薬品、化粧品法に違法（FD&C法の違法）しているというのが実体です。だからと言って安全性が著しく低いのかと言ったらそういうわけでもなく、どちらかと言うとFDA自体が、というよりも、人類自体がカンナビノイドという多効果を含む成分を抽出して食べ、飲む。と、することを初めてとしているので、安易にFDA、連邦法として食品化できない。と、いうのがFDAの言い分で、その言い分を議会に丸投げし、「CBDを合法にするのか非合法にするのか、議会よ、その法律を作ってくれ！」と、この5年目のファームビル改正のタイミングで言い出した。というのが昨今でして、それに対してヘンプ関係者が必死にあれこれエビデンスや法案素案を出しているという状況です。このヘンプとカンナビノイドの分離案が、おそらく確定していくのではないかなぁという見解です。ただ、ここで簡単に先がイメージできる分野とそうでない分野がはっきりと別れてきます。簡単な分野としては、ヘンプシードやヘンププロテインなどの食品、繊維のヘンプ分野です。これらは、ヘンプ農家のサンプリングや検査や厳しい規則が外されて、野菜などを生産する農家と変わらない状態になっていきます。日本のヘンプ農家にもこのレギュレーションがそのままトレースできそうな形です。また、カンナビノイドの医薬品分野もFDAが規則を決めてますので、そのままスムーズに進みます。これは、日本も同様に進みます。そして、カナビス分野もそのままです。カナビス分野は日本ではまだ遠い先のお話になるかと思います。一番やっかいなのがカンナビノイド食品分野です。ここの食品区分が一向に進みませんし、デルタ8問題も絡んでいます。ここにFDAが頭を悩ませており、現在の案として通りそうなのが、カンナビノイド分野の中をさらに分離する、つまりは、非精神活性と精神活性を分たり、あるいは、カナビスと同様の規則を敷いたりなどを揉んでいるところです。日本に置き換えて考えた場合、カナビス分野の分離はまずそこに至ってないので無しとして、精神性の部分での分離は考えていける案かもしれません。何を決めるにしても、その中に詐欺師や悪い企業は存在するので、個人的な見解ですと、一番の近道として、嗜好用を解禁（最初はライトカナビスやCBDバッズでも良いかと思います）して、金融機関関連のインフラに自由を与え、カナビス製品や事業者に減税などの税制優遇で、抽出、製造、研究施設関連、ライセンス取得費用などの必要経費に助成金などを普及し、ディスペンサリーに並ぶ最終製品価格をブラックマーケットの購入に流れないくらいの低価格設定にしてと、嗜好用の法律の枠組みを軽減して自由度をあげることで、デルタ8問題を緩和させ、 CBD食品問題もゆるやかに緩和して終息に向かわせられるように思えます。いずれにしても、嗜好用大麻解禁の道があらゆる課題をクリアできる道のように思えます。
HTJ
