THC制限値は1.0%、国家戦略として動くジンバブエのヘンプ拡大戦略、タバコをヘンプへ

ジンバブエ、国産ヘンプ品種の開発を目指し研究を推進

ジンバブエ政府は、縮小傾向にあるタバコ産業からの収益を補うため、国産のヘンプ品種を研究し、最終的に生産すると発表しました。

ジンバブエのタバコ研究委員会（TRB）の統括責任者であるフランク・マガマ氏によれば、ヘンプは政府が推進を計画しているいくつかの特殊作物の中の一つです。

彼はまた、TRBがチアシードやステビアの潜在能力についても調査しており、ジンバブエの政府所有のタバコ企業に対し、「タバコに代わる経済的に持続可能な代替作物」としてこれらの植物の導入を奨励すると述べました。

補足：チアシードは栄養価が高く、オメガ-3脂肪酸や食物繊維などを豊富に含む種子で、ステビアは甘味が強くカロリーが低いため、砂糖の代替品として人気があります。

タバコはジンバブエの輸出の約20%を占めていますが、産業の縮小が経済の停滞に寄与し、アフリカのこの国が豊富な自然資源を持つにもかかわらず、経済はほぼ二十年間停滞状態にあります。

ヘンプ育種部門も活動開始、施設追加も進行中

「当社の植物育種部門がジンバブエの環境に適した品種の開発に関する現行のプロジェクトを完了した後、長期的には産業用ヘンプの種子を生産する計画があります」とマガマ氏はThe Sunday Mailに語りました。

TRBの植物育種部門はすでに、ジンバブエの気候と土壌条件に適したヘンプ品種を開発することを目指したプロジェクトを開始しています。研究はハラレのクツガ研究所、および国の南東部、マスビンゴ州のバンケットとマコホリという2つの自治体の追加施設で進行中です。

マガマ氏によれば、TRBはまた、産業用ヘンプの遺伝学と育種に関する協力を目指して訓練機関との間で議論を行っています。

国家戦略としてTRBとともに変革をおこしていく

より広範な視点で見れば、政府はTRBに対して、そのビジョン2030経済開発プログラムの実現において重要な役割を果たすよう促しています。

マガマ氏によれば、その一環として国家開発戦略1(NDS 1)、農業食糧システム変革戦略、タバコバリューチェーン変革計画、そしてジンバブエ園芸回復と成長計画を通じて進められています。

補足：バリューチェーンとは、商品やサービスが消費者に届くまでの一連の活動（原材料の採取、製造、流通、販売など）を指す経済学の用語です。バリューチェーン変革計画は、これらの一連の活動をより効率的、または価値の高いものに変えるための計画を指します。

「政府は、特に増大する世界的な反タバコロビーと、世界保健機関のタバコ規制に関する枠組み条約に沿った形で、代替作物の生産に関する研究を推進しています」とマガマ氏は述べています。

マガマ氏は、タバコバリューチェーン変革計画が、「その生産が国際的に受け入れられる限り、タバコが国にとって戦略的な外貨獲得手段であり続けること」を保証すると述べています。

未来のヘンプ農家が困窮しない道を準備して取り組む挑戦

過去2年間にわたり、ジンバブエはヘンプに関する着実な進歩を示してきました。今年初めに修正された法律により、産業用ヘンプが危険なドラッグのリストから除外され、マリファナとヘンプの定義の線引きがTHC濃度1.0%で設定されました。

このTHC制限は、ジンバブエを世界各国の先頭に立たせ、長らくほとんどの国々が順守してきたヘンプのTHC限度0.3%という規定から脱却した国々の一つとしています。

参考記事はこちら：3/24 【THC1.0%の制限値で救われるヘンプ農家達】ジンバブエのCBDバブルリスクヘッジ戦略、繊維や食品への多角化が成功の鍵

2022年にジンバブエは、CBDを伝統的なハーブ医薬品として国内市場を開放し、これまでの輸出のみを許可する法律を拡張しました。

また、ヘンプはジンバブエにおける重要な食物作物になる可能性もあります。政府はヘンプシード（ヘンプの種）ベースの食品についてほとんど言及していませんが、そのような製品の市場は拡大しており、国内のヘンプ関係者は国内外の市場で活用する可能性があります。

政府はさらに、ジンバブエ産業用ヘンプ信託（ZIHT）というイニシアチブを通じてヘンプ産業を支援しています。

これは、農家がヘンプ事業を立ち上げ、輸出可能性を探るために設立されました。また、ビジョン2030プログラムでは、産業用ヘンプを重要な作物と認識し、農業の収益性と地方開発を推進する可能性があると述べています。

HTJ

編集部あとがき。注目すべき点は、国家とTRB（タバコ協会）が推進しているという状況です。もちろんそこには民間のヘンプ団体、ジンバブエ産業用ヘンプ信託（ZIHT）が絡み、三つ巴でヘンプ産業の拡大をはかっています。ジンバブエのヘンプ産業の起点はタバコ産業の衰退という面が大きく、国内タバコのトップオブトップの決断が「タバコをヘンプへ」というわけです。TRBの説明は記事内のリンクにありますが、直接の相当機関は存在しませんが、日本で例えるならば、その機能と目的から見ると、一部がJTの研究部門や、農林水産省や農林水産技術研究機構などの政府の研究機関に近いかもしれません。 JTはたばこの製造販売を行う企業で、一部に研究部門を持っており、一方、TRBはジンバブエ政府が設立した「たばこに関する研究を専門に行う組織」で、新たなたばこ品種の開発やたばこの栽培方法の改善などを研究しています。 したがって、TRBはその役割と機能から見ると、JTの研究部門と政府の研究機関の中間的な位置にあるといえます。国内輸出の20％の売上が世界的なタバコ離れによって減少しつづけているという事実。この事実を受け止めてヘンプで巻き返していくという狙いですが、タイのようにジンバブエも「伝統医療での大麻の利用」はあり、国家戦略という一番強い推進力で動いていくわけなので、今後どのような体制になっていくのか参考になると思います。また、日本も日本産の大麻の種をこれから育種、生産という流れがありますが、各国独自の気候や土にあったヘンプが自国を潤すひとつの新しい作物になっていくのであれば、各国産のヘンプの成長と拡大など、それらはのちに大き資源や環境改善へとつながり、国々で素晴らしい結果を生んでいくと思います。