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アメリカ(畑の)THC規制値を1.0%に引き上げる法案が議会に提出

米国議会に提出された新たな法案は、ヘンプに含まれるTHCの上限を0.3%から1.0%に引き上げ、生産者の市場への道を容易にするために現行法の他の条項を調整するものです。

 

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2021年7月21日 米下院委員会がヘンプのTHC0.3%制限の見直しを指示

 

メイン州の民主党員であるChellie Pingree議員が提出した「Hemp Advancement Act of 2022」は、連邦政府が産業用麻を合法化した2018年の農業法案から生じる問題に対処するものです。

 

消費者保護を目的とした同法案の条項では、畑で栽培される作物のTHC制限値を引き上げることに加えて、ヘンプ製品に含まれるデルタ9とその他の形態のTHCの合計制限値を0.3%に設定します。

 

畑でのTHC制限値を1.0%に引き上げることで、農家は作物がTHC制限値超えになるのを防ぎ、製造者は製造過程でTHC制限値を超えてしまい、その経過や技術的に違法になってしまう状況を防ぐことができます。

目次

ラインセンス取得も縛りなく自由に

提案されているその他の条項では、ヘンプの加工と輸送に対する保護を強化し、検査機関の登録に関して麻薬取締局(DEA)の独占を廃止し、大麻関連の前科者が当ライセンスを取得することを禁止する条項を撤廃することが含まれてます。

 

現在の農業法案の規則では、ヘンプの栽培者や加工者は、THCの検査や輸送の要件を理解するのに苦労しています。

 

一方、消費者は、ヘンプとして販売されていても、レクリエーション用マリファナの販売ルートで販売された方が適切な商品に戸惑うことが多いようです。

 

ケンタッキー州のランド・ポール上院議員は、THCの上限を1.0%に引き上げる提案を含む「Hemp Economic Mobilization Plan Act」という別の法案を2度にわたって提出しています。全米農務省協会は(USDA)この変更を支持しています。

 

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ようやく、「多くのヘンプ破棄されてしまう問題」にピリオドか!?しかしながら、個人的には畑での制限値が1.0%であれば、製造過程や最終製品販売も全て最大で1.0%を制限値にすべきかと思います。あらゆるセクションで違法率を軽減させて経済をより一層潤滑に回せるようなスキームになることを願ってます。日本の未来のルールもそうあってほしいので。

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AUTHORこの記事をかいた人

日本臨床カンナビノイド学会員。北海道ヘンプ協会(HIHA) 法人会員。

美容クリニックで専門医監修の下、CBDオイルを利用したアトピー性皮膚炎の治療を開始。1年間の観察結果からアレルギー数値と、症状の改善がきっかけで大麻の可能性を一人でも多くの方々に知ってもらいたいと思い立ち、編集局員として参加。

「HEMP TODAY JAPAN」を通じて、「世界の大麻産業」の真実を知ってもらう必要があると考えております。

そして、大麻へのマイナスイメージを払拭がされ、医療分野、産業分野問わず、大麻由来製品を誰でも簡単に低コストで利用できる環境を望んでいます。

2017年6月~青山エルクリニックモニター参加。
2018年5月「Hemp Food, Health & Beauty Summit」(HTセンター/ポーランド)。
2018年8月「中国 黒龍江省ヘンプ産業視察ツアー2018」参加。

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