今日、米国議会上院にて提出された法案は、産業用大麻栽培のきっかけとなり、その用途に関する調査にかかる費用は連邦政府からの補助が可能となり、農家が農作物に保険をかける機会が設けられることになるでしょう。
2018年のヘンプ栽培法案は、米国の規制物質法のスケジュール１からヘンプを除外し、各州は農務省のガイダンスに沿って独自の体制を作ることが可能となります。ヘンプは現在米国では麻薬取締局の管轄であり、マリファナと同等とみなされているため、違法です。
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30以上の州にヘンプ・プログラムが存在している
上院の法案は、2014年に議会が承認した法案に代わるものです。それ以降、以下の30以上の州がヘンプの試験栽培を始めています。 : アラバマ州、アーカンサス州、カリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、デラウェア州、フロリダ州、ハワイ州、イリノイ州、インディアナ州、ケンタッキー州、メイン州、メリーランド州、ミシガン州、ミネソタ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ニューハンプシャー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オレゴン州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、サウスカロライナ州、テネシー州、ユタ州、バーモント州、バージニア州、ワシントン州、ウエストバージニア州、ワイオミング州。
上院法案を提出したケンタッキー州選出の共和党議員上院議員ミッチ・マコーネル氏は、ヘンプ問題についてジェフ・セッションズ司法長官と対談すると2週間前に述べました。セッションズ氏は大麻法改革において長年反対派にある人物です。
（HEMPTODAY 2018年4月12日）
