タイ政府による、今月からの産業用ヘンプに関する規制の緩和に伴い、少なくとも2つの連携した組織が事業展開の場を確保する見込みとなっています。
国有の巨大タバコ企業タイ・タバコ専売公社 (TTM) は、タイ北部と東部のチェンマイ県、チェンライ県、ナーン県、ターク県、ペッチャブーン県での商業目的のヘンプ栽培計画の承認を1年前に発表しました。TTMはタイ農家へのヘンプ種子の提供を今年中に開始するとも述べています。その目的は、試験栽培完了の後、タバコ専業農家をヘンプ栽培に誘導することです。
政府契約
一方、米国企業のタイタン・ヘンプは、昨年夏、「すべてのタイ国産ヘンプすべての市場取引、販売、流通」に関する独占的、包括的な権利の獲得についてのタイ政府との合意を発表しました。また、同社は「タイ国の商業目的のすべての産業用大麻の栽培と輸出の運営」も行うと述べています。
タイタン社は、トゥルー・モン・グローバル社と高地研究開発機関 (HRDI) とのパートナーシップを通して、この政府プログラムに参画することになります。HRDIは、持続性と環境保護に主眼を置いたタイ政府の経済開発機関です。この機関が、タイ国の産業用大麻栽培の普及と生産インフラ構築の責任を負っています。
100万エーカーの土地; 3期作
タイタン・ヘンプは、ヘンプ・プラスチック複合材とヘンプ炭素シートの応用開発への企図を持っており、また、4000件の契約農家との協働により、ヘンプ耕作地を次の5年間で100万エーカー以上に拡大することを計画しています。
タイ国の熱帯気候と特有の大麻フェノタイプにより、生育期間が短くて済むため、毎年、3期作による収穫が可能です。ヘンプ栽培はまた、農家にとって収入の増大に結びつくと関係者は述べています。（HEMPTODAY 2018年01月31日）
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