新しい大麻法のパブリック・コメントの論点（1）栽培品種のTHC濃度

今回のパブリック・コメントは第1段階

昨年の23年12月に交付された新しい大麻法/麻向法では、2段階の改正がこれから施行されます。

厚労省方針

　第一段階　　24年10月1日

　大麻由来医薬品の施用、施用罪の適用、CBD製品のTHC残留限度値の設定

　大麻草研究栽培者免許の施行、分析業務は麻薬研究者（都道府県知事免許）

 

　第二段階　　25年3月1日

　第一種、第二種、研究者の栽培規制に関すること

今回のパブリック・コメントは、第一段階となっています。締切6月29日まで

【募集開始】医療従事者/CBD製品事業者などの現場の声を届ける機会です。

https://hemptoday-japan.net/16244　

パブコメの効果

「日本のパブリック・コメントは、出来レースだ！」

という見方をする人が多いと思います。それはある面では正しいことです。

たいていは、法律が成立した段階で、細則のアウトラインが決まっていることが多く、

業界団体や族議員とのすり合わせがだいたい終わっていることがほとんどです。

今回は、海外のように民主主義に基づいた住民投票で獲得した法改正ではありません。

大麻草/カンナビノイドの業界は、玉石混交、群雄割拠、魑魅魍魎なところがあり、

違法で社会的スティグマ（烙印汚名）が強いため、

これまで国会議員の賛同者がほとんどいなかったテーマです。

そのため、業界団体や族議員のすり合わせが全くできていないテーマです。

しかしながら、1項目のパブコメが100を超えると、担当省の政務官（厚生労働政務官）に報告されることが決まっており、担当省庁が非合理的な決定をしていないかのチェック機能を有しています。

つまり「無駄ではない」のです！

大麻草のTHCの上限値

厚労省方針：乾燥重量で0.3％以下

新しい大麻法では、第一種免許（都道府県知事許可）、第二種免許＆研究免許（厚労大臣許可）の3種類あります。そのうち、THC上限値0.3％以下の品種を栽培できるものが第一種免許となります。

この基準は、日本の大麻草の品種のTHC濃度分析と照らし合わせると、①から④の在来種は、１％前後、1980年代に育種された栃木県の栽培種「とちぎしろ」は0.2％となっており、0.3％の基準を満たしています。

　図１：日本の品種のTHC濃度（注1）

一般的なマリファナは、THC濃度5～25％であり、THC 1.0％ではマリファナとプラセボ（偽薬）と区別つけられず、THC 2.7％ではプラセボと明確に区別できた（Franjo and Gero, 2002）という報告があります。

我が国においては、在来種の酩酊作用を楽しんだ喫煙・吸食や文化的風習は一般的ではなかったと考えられています。これは、古くは九州大学西岡先生の研究、最近では、ゲノム解析により4000年前に大麻草が繊維型と薬用型に分かれたという研究、大麻博物館館長の歴史研究などで明らかになっています。（注２）

 

くわえて、THC1％の採用する国も増えていることを指摘しておきます。

図２　世界のヘンプ品種のTHC上限値（注１）

海外のヘンプ品種のTHC上限値には、いろいろとありますが、最近の傾向は１.0％となっています。

また、世界最大の遺伝資源を保存するロシアのバビロフ研究所のコレクションにおいても、8割から9割がTHC濃度1.0％の系統が多いことが判ります。

図３　カナダとロシアのバビロフ研究所コレクションのTHC濃度（注３）

そして、0.3％を基準としている科学的根拠は不明瞭であり、1970年代に便宜的な分類として報告されたものが、各国で基準値に採用されたものにすぎません。

 

参考記事：THC制限値は1.0%へ、国際基準はそこに向かいつつあるが、しかし

https://hemptoday-japan.net/16277

パブコメ意見例

よし、じゃあパブコメに自分も書いてみよう！と思っても、何を書いたらちゃんと意味のあるコメントになるのか、分からないという声も沢山いただいております。

以下に例文を挙げておきますので、参考にしてみてください。

注１：農業経営者22年11月号「特集：日本の産業用ヘンプ（前編）」

注２：西岡五夫:大麻に関する生薬学的研究,生薬学. 雑誌35(3),159-168(1981).
大規模な全ゲノム解析によって明らかになった大麻草の栽培化の歴史
https://hemptoday-japan.net/11439
大麻博物館　https://youtu.be/pZznPeBG9xE?si=jFVK1UCv7IgkGNgR

注３：赤星栄志．医療・嗜好・産業・伝統分野における大麻政策の動向．人間科学研究 (21) 43-70．2024年