【続編】ニューヨーク州知事が「2020年内の大麻合法化」を公約！

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大麻使用リスクを研究する州立研究センター設立

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アンドリュー・クオモ知事が水曜日に年初演説で発表した、嗜好用大麻を合法化するという新たな推進策には、大麻使用リスクを研究するための州立研究センター設立が含まれていました。

 

クオモ知事の計画によると、SUNYグローバル・カナビス・センターは、大麻や、その非精神活性物質であるCBDを使用するうえでの潜在的な危険性について研究を行います。

 

水曜日の演説で発表された今回の計画の中で、クオモ知事は

 

 

と述べています。

 

 

昨年、医師、法執行機関、教育機関などからの反対の中で、成人向けの大麻使用を合法化するというクオモ知事の賭けが失敗に終わり、この取り組みが始まりました。

 

今年の彼の大麻解禁プランの大部分は、嗜好用および医療用大麻やヘンプを監督する新しい州機関の創設など、2019年の彼のプランを踏襲しているようです。

 

この提案は、嗜好用大麻の販売を21歳以上に制限し、さまざまなプログラムを通じて大麻産業における社会的公平性を促進します。

 

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また、クオモ知事は

 

 

と、語りました。

 

 

この計画をめぐる今後の政争は、大麻の課税方法から製品のテストやマーケティングに至るまでのすべてに渡るとみられ、この計画が完全に実施された場合、大麻による税収は、3億ドルに上るとみられます。

大麻解禁反対派の意見

画像：引用元 ケビン・サベット代表

 

しかし、医師、教育者、法執行機関が率いる解禁反対派は、「大麻使用下での運転や未成年の使用、および大麻に関連するヴェイプによる健康問題に、大麻合法化が加担するのではないか？」という懸念の高まりに対処できていないことを示唆しています。

 

反マリファナ団体である Smart Approaches to Marijuana のケビン・サベット代表は

 

 

と述べました。

 

一方、大麻推進団体などは、小規模ビジネス・インキュベーターの創設ほか、産業の多様化に貢献するとみられる取り組みなど、計画の多くを賞賛しています。

 

「非犯罪化だけでは、差別的な大麻取締りの不正を正すのに十分ということは決してないでしょう。賢明な規制は、健全なコミュニティと安全をサポートし、同時に多様で社会的に公平な産業を構築しながら、州全体に力を与えるのです。」と擁護団体であるDrug Policy Allianceのカサンドラ・フレデリーク氏は述べました。

 

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クオモ知事は、

 

と付け加えました。

薬物相互作用のオープンソースデータベースも作成

 

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この計画では、カンナビノイドの使用を検討している人なら誰でもアクセスできる、薬物相互作用のオープンソースデータベースも作成します。

 

マリファナ推進グループと大麻企業などは、こうした研究の推進と大麻合法化が、数千に及ぶヴェイプ関連事件など、違法製品による健康被害を減らすと主張しました。

 

画像：引用元 ミシェル・ボドナー氏

 

「違法市場は、ニューヨーク市民を殺虫剤、添加物、その他の潜在的に有害な汚染物質にさらしており、規制の行き届いた合法的な大麻産業の創設によって、こうした事態は終わらなければならない」と大麻企業 Curaleaf の地域ディレクター、ミシェル・ボドナー氏は述べました。

 

 

 

記事引用元：https://www.recordonline.com/news/20200109/what-cuomos-2020-plan-to-legalize-recreational-pot-says