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【続編】ニューヨーク州知事が「2020年内の大麻合法化」を公約!

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大麻使用リスクを研究する州立研究センター設立

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アンドリュー・クオモ知事が水曜日に年初演説で発表した、嗜好用大麻を合法化するという新たな推進策には、大麻使用リスクを研究するための州立研究センター設立が含まれていました。

 

クオモ知事の計画によると、SUNYグローバル・カナビス・センターは、大麻や、その非精神活性物質であるCBDを使用するうえでの潜在的な危険性について研究を行います。

 

水曜日の演説で発表された今回の計画の中で、クオモ知事は

 

クオモ州知事
連邦政府はオピオイド政策を誤りました。

 

我々は、カンナビノイドでそれを繰り返す事は出来ません。

 

これまで、カンナビノイド産業は規制もチェックもされておらず、科学、安全性リスク、およびその潜在的な使用に関連する危険性/利益に関する独立した研究が不足しています

 

と述べています。

 

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昨年、医師、法執行機関、教育機関などからの反対の中で、成人向けの大麻使用を合法化するというクオモ知事の賭けが失敗に終わり、この取り組みが始まりました。

 

今年の彼の大麻解禁プランの大部分は、嗜好用および医療用大麻やヘンプを監督する新しい州機関の創設など、2019年の彼のプランを踏襲しているようです。

 

この提案は、嗜好用大麻の販売を21歳以上に制限し、さまざまなプログラムを通じて大麻産業における社会的公平性を促進します。

 

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また、クオモ知事は

 

クオモ州知事
ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカットで嗜好用大麻を合法化するための地域的アプローチを特色にする予定です

 

と、語りました。

 

 

この計画をめぐる今後の政争は、大麻の課税方法から製品のテストやマーケティングに至るまでのすべてに渡るとみられ、この計画が完全に実施された場合、大麻による税収は、3億ドルに上るとみられます。

大麻解禁反対派の意見

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画像:引用元 ケビン・サベット代表

 

しかし、医師、教育者、法執行機関が率いる解禁反対派は、「大麻使用下での運転や未成年の使用、および大麻に関連するヴェイプによる健康問題に、大麻合法化が加担するのではないか?」という懸念の高まりに対処できていないことを示唆しています。

 

反マリファナ団体である Smart Approaches to Marijuana のケビン・サベット代表は

 

ケビン・サベット代表
昨年、合法化の推進を非難した医学会や保健当局に耳を傾けるよう、知事に呼びかけます

 

と述べました。

 

一方、大麻推進団体などは、小規模ビジネス・インキュベーターの創設ほか、産業の多様化に貢献するとみられる取り組みなど、計画の多くを賞賛しています。

 

非犯罪化だけでは、差別的な大麻取締りの不正を正すのに十分ということは決してないでしょう。賢明な規制は、健全なコミュニティと安全をサポートし、同時に多様で社会的に公平な産業を構築しながら、州全体に力を与えるのです。」と擁護団体であるDrug Policy Allianceのカサンドラ・フレデリーク氏は述べました。

 

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クオモ知事は、

クオモ州知事
新しく立ち上げる大麻研究センターを、ニューヨーク州立大学システム、他の大学、および専門パートナーとのコラボレーションとなります。

 

同センターは、大麻の毒性、バイオアベイラビリティ、投与メカニズムの3つの柱に焦点を当ててスタートする予定です。

 

(この3つに特化する事で)何が安全で、何が効果的で、どのパラメーターが健康で安全な投与だと定義するかを決定します。

 

また、これらの物質が処方薬とどのように相互作用するかも明らかになります。

 

州が大麻規制を制定する場合、薬物相互作用は最優先事項です。

 

と付け加えました。

薬物相互作用のオープンソースデータベースも作成

 

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この計画では、カンナビノイドの使用を検討している人なら誰でもアクセスできる、薬物相互作用のオープンソースデータベースも作成します。

 

マリファナ推進グループと大麻企業などは、こうした研究の推進と大麻合法化が、数千に及ぶヴェイプ関連事件など、違法製品による健康被害を減らすと主張しました。

 

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画像:引用元 ミシェル・ボドナー氏

 

「違法市場は、ニューヨーク市民を殺虫剤、添加物、その他の潜在的に有害な汚染物質にさらしており、規制の行き届いた合法的な大麻産業の創設によって、こうした事態は終わらなければならない」と大麻企業 Curaleaf の地域ディレクター、ミシェル・ボドナー氏は述べました。

 

Yosuke Koga
これが実現すれば、本当にすごい事です。

 

 

公衆衛生や前歴の抹消などの政策自体は月並みと言ったら失礼かもしれませんが、イリノイなど他の州が打ち出してきたものと代わり映えしません。

 

しかし、センターを官学共同で立ち上げて研究を推進し、データベースを公開するというのは画期的です。

 

 

場所がニューヨークという事もあり、「第2ラガーディア報告書」になるのでは?と想像してしまいました。そして、このプランが実現すれば、まさにそうなるでしょう。

 

 

このサービスは、医療関係者や患者から一般消費者まで、大麻製品を使用するだれもがアクセスする、カンナビノイド医療に関する情報を一元的に網羅するハブにさえなり得る可能性を秘めています。

 

 

もしそうなれば、大麻を「医学的に有効な用途がない」として違法物質に定義している連邦法に真正面から科学的証拠を突きつける、強力なツールにもなるでしょう。

 

地方自治体が、連邦法を真正面から否定するサービスを運営するとは、さすが地方分権の進んだ米国といったところです。

 

 

「製薬会社をバックにした医師」や、「大麻取締という楽な仕事を失いたくない司法機関」などの抵抗勢力に負けずに、是非このプランを実現して欲しいですね。

 

 

記事引用元:https://www.recordonline.com/news/20200109/what-cuomos-2020-plan-to-legalize-recreational-pot-says

 

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Yosuke Kogaのアバター Yosuke Koga HTJ 編集長

1996年カリフォルニアで初の医療大麻が解禁。その5年後に現地へ移住し、医療大麻の家庭栽培、薬局への販売などの現場や、それを巡る法律や行政、そして難病、疾患に対し医療大麻を治療に使う患者さん達を「現場」で数多く見てきた、医療大麻のスペシャリスト。

10年間サンフランシスコに在住後、帰国し、医療機関でCBDオイルの啓蒙、販売に従事し、HTJのアドバイザー兼ライターとして参画。グリーンラッシュを黎明期から見続けてきた生き証人。

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