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緊急開催!今注目の【大藪裁判】徹底解説

偏見・禁止・規制、大手ソーシャルメディア群の「大麻広告」の未来

編集長手記;メディアの巨人に闘いを挑む

文責:Kehrt Reiher編集長

今月初めに、ソーシャルメディア分野において「ヘンプ(産業用大麻)」を解放するための、もう1つの小さな闘いがコロラド州ボルダーで始まりました。

米国コロラド州を拠点とする Evo Hemp 社の創業者で、食品およびCBD(カンナビジオール)の販売業者であるAli Sherman氏は、Yahoo! Finance の取材に対し、「当社は、ほぼ全てのデジタルメディア企業に拒絶されてきました。」と述べています。

さらに憂慮すべきことに、競合する製品の広告掲載許可に関して、幾つかの大手企業がソーシャルメディア大手から優遇されているのを見てきたといいます。

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何も新しい問題ではない

「彼らソーシャルメディアは大手企業に対して、あちこちでヘンプ由来製品を宣伝することを許しています。私たちの製品は、それらと内容的には全く同じであるにも関わらず、宣伝することができません。」とSherman氏はYahooに語りました。そして、この問題は何も新しいものではありません。

「Facebookは長い間、競合他社に広告を許可している間にも、ヘンプバーなどのEvo Hemp社製の合法的な製品に対する広告を拒否してきました。」

同氏は、よく知られているディスカウントストアや小売店、さらには、有名なBarnes&Noble Bookstoreチェーンでも自社の食品を販売していることに触れ、「なぜこれらの有名店で、今現在も店頭で合法的に売られている商品を宣伝できないのですか?」と疑問を投げかけました。

Sherman氏が、この戦いに飛び込む権利。そして現在。

良いマーケティング担当者なら誰でも、貴重なブランドの資産を確立するためのチャンスは、ブームの始まりより他に無い事を知っています。そして今、ヘンプに関して言えば、畑から店頭まで世界中で話題なのです。

ヘンプ業界関係者はPRを強化する必要があり、ヘンプ関連の組織はソーシャルメディアに対し「ヘンプ」という言葉を一般に解放し、大企業と中小企業の両方にとって公平な競争条件を確保するよう促すべきなのです。

CBD:別の話

しかし、CBDは別の話です。 FDA(アメリカ食品医薬品局)が最近提起した規制上の問題は別として、ペニー株から地下室で作られた疑わしい製品まで、その全てを販売する、市場に巣食う危険な業者に起因する重大なイメージの問題があり、これは北米だけでなくヨーロッパでも問題なのです。

世界中のソーシャルメディアの巨人たちは、一般のCBDに対する「これまでダメと言っていたものが実は良いものだった。」という精神的な混乱の中で、当然慎重になっています。この問題は、すぐに整理されるとは思わない方が良いでしょう。

しかし、「ヘンプ」は違います。それは自体は、商業的言論の自由や厄介な社会的腐敗のいずれでもありません。業界が成長し、さまざまな分野でヘンプが大きな役割を果たすようになると、それは金銭的な問題になるのです。そして、それはソーシャルメディアの巨人たちも遅かれ早かれ認めるものなのです。

引用元:https://hemptoday.net/hemp-social-media/

上記の引用元の記事が読めなかった方、コチラをクリックしてください。

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AUTHORこの記事をかいた人

日本臨床カンナビノイド学会員。北海道ヘンプ協会(HIHA) 法人会員。

美容クリニックで専門医監修の下、CBDオイルを利用したアトピー性皮膚炎の治療を開始。1年間の観察結果からアレルギー数値と、症状の改善がきっかけで大麻の可能性を一人でも多くの方々に知ってもらいたいと思い立ち、編集局員として参加。

「HEMP TODAY JAPAN」を通じて、「世界の大麻産業」の真実を知ってもらう必要があると考えております。

そして、大麻へのマイナスイメージを払拭がされ、医療分野、産業分野問わず、大麻由来製品を誰でも簡単に低コストで利用できる環境を望んでいます。

2017年6月~青山エルクリニックモニター参加。
2018年5月「Hemp Food, Health & Beauty Summit」(HTセンター/ポーランド)。
2018年8月「中国 黒龍江省ヘンプ産業視察ツアー2018」参加。

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