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ニュージーランドの関係者らがヘンプの利益団体を結成

ニュージーランドの関係者らがヘンプの利益団体を結成

先日ニュージーランドで開催された食品カンファレンスでは、ヘンプが食品業界に影響を与える可能性があり 、経済を活性化するという言及がなされました。ヘンプ食品に関する法律はまだ整備されはじめたばかりですが、オーストラリアの例に倣って、ニュージーランドの食品業界も新たな企業や製品が爆発的に増加することを望んでいます。

170人以上のニュージーランドの食品業界の関係者が集い、食のグローバルな未来とニュージーランド、より具体的には会議が開催されたホークス・ベイ地方にとっての可能性について議論を行いました。参加者らは、繊維、医療、食品分野における顧客に目を向けた市場形成の可能性を追求するための、ヘンプ特別利益団体を結成する事を決定しました。

目次

ジェームズ・キャメロンがヘンプ栽培?

ニュージーランドでは、ヘンプに関する法律が緩和されたのが2001年と、比較的最近です。しかしながら、業界に対する規制により成長の伸びしろは限定されています。それでもヘンプに関する関心は高まっており、著名人の間にも、このヘンプ革命に一役買っている人々がいます。映画監督のジェームズ・キャメロンもその1人で、自身の企業T base 2を通じて、ここ数年の間ヘンプの栽培および研究を行っています。

以前までは、ヘンプの生産者はヘンプオイルの販売を認められていたものの、ヘンプシード食品のような副産物の販売は認められていませんでした。今年はじめ、Midlands Nutritional Oils社のアンドリュー・デイビッドソン氏は地元メディアに対し、「人間の消費用の原材料の販売割合が25%から100%に引き上げられることになるでしょう。これは大きな変化です」と語りました。

変わる法律

他にもヘンプに関心を示している人がいます。著名なアスリートであり栄養士のエミリー・ミアズガ氏は、法案が可決され次第ヘンプ製品を利用すると話しています。例えば、あるヘンプ製のプロテインバーが5万5,000ドル相当のコンペを勝ち取ったにもかかわらず、ヘンプ製品は今週の法改正が行われるまで販売が認められていないと言う状況でした。

また最近では、ダミアン・オコナー食品安全大臣が、人間の消費に関する法律は変わることになるだろうと発表しました。「ドラッグの濫用(産業用ヘンプ)規制2006および食品規制2015は、ヘンプシードの食品としての販売を認めるよう修正されることになるでしょう」とオコナー大臣はメディアに対して語りました。

業界にとっての「素晴らしいニュース」

またオコナー大臣は、この動きについて「数十年にわたって、ヘンプシード食品の生産は地域経済を活性化し、雇用を生み、3~5年以内に1,000~2,000万ドルの輸出収益をもたらすと訴えてきたヘンプ業界にとって素晴らしいニュースです」と述べました。

現在ニュージーランドでは、年間200~300ヘクタール分のヘンプが栽培されています。あるメディアによると、ヘンプ食品市場の開拓により、同国におけるヘンプ栽培は3倍に増加する可能性があるといい、今後はより多くの食品カンファレンスで、ヘンプのポジティブな影響が議論されるようになっていくでしょう。– ブライアン・フーリハン

HEMPTODAY 2018年11月22日

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AUTHORこの記事をかいた人

日本臨床カンナビノイド学会員。北海道ヘンプ協会(HIHA) 法人会員。

美容クリニックで専門医監修の下、CBDオイルを利用したアトピー性皮膚炎の治療を開始。1年間の観察結果からアレルギー数値と、症状の改善がきっかけで大麻の可能性を一人でも多くの方々に知ってもらいたいと思い立ち、編集局員として参加。

「HEMP TODAY JAPAN」を通じて、「世界の大麻産業」の真実を知ってもらう必要があると考えております。

そして、大麻へのマイナスイメージを払拭がされ、医療分野、産業分野問わず、大麻由来製品を誰でも簡単に低コストで利用できる環境を望んでいます。

2017年6月~青山エルクリニックモニター参加。
2018年5月「Hemp Food, Health & Beauty Summit」(HTセンター/ポーランド)。
2018年8月「中国 黒龍江省ヘンプ産業視察ツアー2018」参加。

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