セッションズ長官は大麻法改正に関して、ずっと無知でした。
米国大麻産業協会（HIA）は、米国司法省(DOJ)が大麻に影響を与えている最近の動向について「大麻産業界は心配していない」と話しました。
ジェフ・セッションズ米国司法長官は先週、DOJは連邦法の下でマリファナ犯罪の刑事訴追に影響を及ぼす、オバマ政権下の6つの覚書を撤回すると発表しました。覚書は原則として、産業用大麻由来製品を含む大麻製品の栽培・加工・販売を個々の州が決定できるというものでした。
大麻への援護
米国規制物質法に基づく「マリファナ」の定義はマリファナと産業用大麻を区別していないため、全覚書では産業用大麻栽培プログラムが含まれることが示唆され、また効果的に保護されています。
セッションズ長官の発表を受けて、HIAは産業用大麻について「2014年農業法第7606項（農業法案）によって規制物質法の免除品として保護され、産業用大麻の栽培は高等教育機関や州農業実験プログラムの下で許可されています」と述べました。産業関係者がアメリカ大麻産業の繁栄のためにインフラを急速に整備するにつれて、そのようなプログラムはアメリカ合衆国の州から州へと広がってきています。
ビジネスへの影響
それでもなお、HIAのコリーン・カーイー事務局長は、1月4日にセッションズ長官が発表した連邦規則の変更は、大麻業界に打撃を与えるだろうと述べています。「この撤回は、産業用大麻ブランドや大麻製品メーカーと合法のマリファナ小売市場との間に存在する重要な取引関係に影響を与えることになります」と彼女は語りました。「マリファナ小売業者は大麻を容認している市場に集中的に手を伸ばし、そこではヘンプ由来の衣料、食品、紙、プラスチック、さらにヘンプ由来のCBD製品の販売がうまくいく事が知られています」
HIAのジョイ・ベッカーマン理事は司法省の動向を「一歩後退」と呼び、「どちらかと言えば、司法省が州の合法マリファナを取り締まる脅威は、新しいアメリカの大麻経済の成長と拡大を完全かつ最終的に保護するために、議会がきっぱりと行動することに拍車をかける結果になり得ます」と付け加えました。（HEMPTODAY 2018年1月12日）
