麻薬指定しては戻し、そしてまた指定して、、、
イタリア政府は、CBDについてまたもや方針を転換し、ヘンプ由来の化合物を麻薬に分類する新たな法令を発表しました。
この変更は、2020年に出された同様の政令が数日後に撤回され、その後2022年に出されたCBDを禁止する政令がラツィオ州の地方裁判所によって破棄され、当局がEUに沿うようにイタリアの法律を調整するよう命じられたことに続くものです。
日本ではなかなか考えられない極端な方針転換に振り回される業界関係者達、過去の混沌とした流れを以下の過去記事の羅列とともにご覧ください。
（どうしたイタリア！？とお思いになるかもしれません。）
すべてのEU加盟国に適用される法的拘束力のある裁定として、欧州委員会は2020年、CBDは麻薬ではないと宣言しています。
業界からの大批判が勃発
イタリア保健省による最新の法令は8月、政府の公式官報に掲載されました。イタリアのカナビス関連団体は、政府の最新の動きに対して声を大にして批判しました。
「この規定は、天然由来のCBDベースのヘンプ抽出物の生産、加工、販売に携わるすべての企業に大きな影響を与えることは確実です」と業界団体のCanapa Sativa Italiaは述べています。
「CBD販売には、保健省による薬物としての厳格な登録システムが必要となり、CBDのようなリスクのない物質には全く適していない手続きです。」
カナビス連盟Federcanapaは、この法令が地元の生産者に損害を与えると述べていますが、他のヨーロッパ諸国から輸入されるCBD食品や化粧品の流通を政府が阻止することはできないと指摘しています。
ヘンプ産業の入口にもなりえるCBD産業を狭めることに
神経薬理学者であり、オンラインカンナビスアカデミーCannabiscienzaの共同創設者であるヴィオラ・ブルグナテッリ氏 は、Fanpage.itのウェブサイトに対し、「この法令は、事実上、多くの患者によるカンナビスへの入門とされてきたこの物質の販売を禁止することを意味し、再びセクターの経済を窒息させる結果になるでしょう」と述べました。
業界弁護士で薬物政策の専門家であるカルロ・アルベルト・ザイナ氏は、CBD業界がこの法令に対抗するために団結することを呼びかけました。
「この許容できない流れに対抗する唯一の方法は、関心を持つすべての活動がコンソーシアムのメンバーになれる新しい、無期限の法的闘争です。彼らの存続そのものがそれにかかっています」と彼はDolce Vita Onlineに語っています。
まとめ
1. 政策の変更: イタリア政府は、CBDを麻薬として再分類しました。これは、以前の2020年と2022年の決定を覆すものであり、ヨーロッパ連合（EU）に沿うようにイタリア法を調整するようラツィオ地方裁判所に命じられた後の動きです。
2. 業界の反応: イタリアのカンナビス業界団体は、この新しい法令に対して強く批判しています。彼らは、CBDがリスクのない物質であるにもかかわらず、新しい法令により、CBD製品の販売には医薬品としての厳格な登録プロセスが必要になると指摘しています。
3. 経済への影響: 業界の専門家は、この法令がセクターの経済に悪影響を及ぼし、CBDの販売を事実上禁止することになると警告しています。
4. 法的対応の必要性: 業界の弁護士は、新しい法令に対抗するために、CBD業界が団結し、法的な闘争を続ける必要があると述べています。
要約すると、記事はイタリア政府のCBDに関する新しい法令に対する業界の懸念と批判を伝え、この決定が業界に与える影響と今後の法的対応についてが当記事のテーマとなります。
HTJ
