フランス解禁に続く意志、イタリア「ヘンプは農業、制限できる農作物ではない」と、法律を覆す。

イタリアの裁判所、ヘンプは麻薬ではないとの判決を支持

イタリアの地方裁判所は、4つの大麻協会が起こした訴訟を支持し、大麻を麻薬に分類していた政令を覆した。※これまで、EU法に反した法律だった。

ラツィオ州の地方行政裁判所は、政令を無効とし、イタリアの法律をEU法と一致させるために調整するよう当局に命じた。大麻業界団体側は2022年1月に政令が出された直後に提訴した。

時代に合わない法律を覆していくイタリア

Canapa Sativa Italia、Sardinia Cannabis、Federcanapa、Resilienza Italiaの各大麻業界団体は「今日我々は、有効な科学的根拠がなければ、この農業分野に制限を課すことは不可能であることを明確にした、THCフリーのヘンプは、国際麻薬条約の対象ではなく、その市場や産業・医薬への応用を制限することはできない」。と、声明を出した。

EU全域に適用される法的拘束力のある裁定で、欧州委員会は2020年に、CBDは麻薬ではなく、加盟国内および加盟国間で合法的に取引される可能性があると宣言しました。その裁定は、同年初めに行われたその旨の欧州連合司法裁判所の著名な所見に基づくものであった。

EU法という欧州基準に沿い、フランスに続き、未来を照らし行く

州地域会議から出たイタリアの政令は、薬用植物の栽培、収穫、加工に関するイタリアの法律を扱った2018年の命令の文言を更新していました。

今回の判決では、医薬品サプライチェーンのために厳密に栽培されたヘンプの品種と、CBDなどの非医薬品用の葉や花を生産するために栽培された品種の区別を明確にしています。

また、ラツィオ州の裁判所は、先月フランスでヘンプの花の栽培が解禁されたことも、イタリアの法令を破棄することを命じるさらなる正当な理由として挙げています。

フランスの判決では、THC含有量が法定基準以下の大麻の葉や花の商業化を絶対的に禁止することは、公衆衛生に対するいかなるリスクによっても正当化されないという原則が確立された。

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HTJ

裁判所から歓喜が伝わってくるようなニュースです。大麻をテーマにしたあらゆる議論は、政治や法律に興味のなかった私にでさえ、「その国には「民主主義」や「三権分立」が機能してるのかどうか？」などの意味を一層考えさせられるようになり、そして、分かるようになっていきました。「法律」という「ルール」が変えられるという事も。世界の大麻問題は、リアルタイムでそれらを覗けます。と、同時に国として明るい方向へ迎えてるのかどうなのかもなんとなく見えてきます。裁判所側の理解、国会側の理解、内閣側の理解、そして、国民の理解、それぞれがどのようなパワーバランスなのか。今回のイタリアは、先日のフランスの解禁された実例の通り、意見を大きく偏らせずに、地方裁判所が大麻業界団体の訴訟を支持するという形となり事が動き、世間、そして、世界の動向を見ての結論に持っていきました。良き前例に習った結果かと思います。私たち日本国民としても、希望溢れる意見と行動をもって、少しずつでも、この大麻の課題を世界基準に合わせ進めていきたいですね。