米国食品医薬品局（FDA）は、国連（UN）に対する公式な立場表明に先立ち、大麻の法的な位置付けに対するパブリックコメントを募集しています。
国連の世界保健機関（WHO）は現在、カンナビジオール、マリファナ、THC、その他アサ科の植物に由来する化合物に関する世界の現状について検討を行なっています。FDAへのパブリックコメントの提出期限は4月23日です。
CBDは一歩前進
昨年12月に発表されたWHOの事前審査では、現状国際スケジュールには分類されていないものの、米国ではスケジュール１内に留まっているCBDが「いくつかの臨床試験において、てんかんの効果的な治療であることを示し」なおかつ、「安全性プロファイルも良く、忍容性も概ね高い」として、さらなる研究を重ねることを推奨しました。
現在の米国内法及び国際協定の下では、ヘンプの従兄弟であるマリファナは最も規制の厳しいスケジュールIに分類されています。それはマリファナが合法的に処方できず、研究についても厳しい規制対象になっているということを意味します。薬物関連条約の批准国は、自国の市場においてマリファナを合法化することができません。特にマリファナは1961年の国際合意にてスケジュールIに分類されて以来一度も正式な審査がなされていません。
カギとなる6月の会議
WHOの薬物依存専門家委員会は、両方の分類を検討するための会議を6月に開催し、その後、国連事務総長に対して、より深い分析を行うよう事前審査の提言を行います。
そのプロセスを経たのち、大麻は国際スケジュールへの分類が見直される可能性があり、それにより米国や他の国の法律におけるマリファナの扱いを変える試みに勢いがもたらされ、産業用大麻とその化合物、特にCBDの捉えられ方にポジティブな波及効果がもたらされると思われます。
審査は2018年6月に開催されるWHOの第40回薬物依存専門家委員会（ECDD）会議にて行われると見られています。CBDは以前2017年11月初旬ジュネーヴで行われた第39回ECDD会議にてゴーサインが出されています。委員会は「純粋なCBD使用に関連した公衆衛生上の問題の…エビデンスは出ていない」としています。
(HEMPTODAY 2018年4月9日)
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