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米当局、WHO会議に先立ち意見を募集

米当局、WHO会議に先立ち意見を募集

米国食品医薬品局(FDA)は、国連(UN)に対する公式な立場表明に先立ち、大麻の法的な位置付けに対するパブリックコメント募集しています。

国連の世界保健機関(WHO)は現在ナビオール、マリファナ、THC、その他アサ科の植物由来する化合物に関する世界の現状について検討を行なっています。FDAへのパブリックコメントの提出期限は4月23日です。

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CBDは一歩前進

昨年12月に発表されたWHOの事前審査では、現状国際スケジュールには分類されていないものの、米国ではスケジュール1内に留まっているCBDが「いくつかの臨床試験においててんかんの効果的な治療であることを示」なおかつ、「安全性プロファイルも良く忍容性も概ね高い」として、さらなる研究を重ねることを推奨しました。

現在の米国法及び国際協定の下では、ヘンプの従兄弟であるマリファナは最も規制の厳しいスケジュールIに分類されています。それはマリファナが合法的に処方できず、研究についても厳しい規制対象になっているということを意味します。薬物関連条約の批准国は、自国の市場においてマリファナを合法化することができません。特にマリファナは1961年の国際合意にてスケジュールIに分類されて以来一度も正式な審査がなされていません。

カギとなる6月の会議

WHOの薬物依存専門家委員会は両方の分類を検討するための会議を6月に開催し、その後国連事務総長に対してより深い分析を行うよう事前審査の提言を行います。

そのプロセスを経たのち、大麻は国際スケジュールへの分類が見直される可能性があり、それにより米国や他の国の法律におけるマリファナの扱いを変える試みに勢いがもたらされ、産業用大麻とその化合物、特にCBDの捉えられ方にポジティブな波及効果がもたらされると思われます。

審査は2018年6月に開催されるWHOの第40回薬物依存専門家委員会(ECDD)会議にて行われると見られています。CBDは以前2017年11月初旬ジュネーヴで行われた第39回ECDD会議にてゴーサインが出されています。委員会は「純粋なCBD使用に関連した公衆衛生上の問題の…エビデンスは出ていない」としています。

(HEMPTODAY 2018年4月9日)

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  1. WHOの調査結果はCBDを承認

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日本臨床カンナビノイド学会員。北海道ヘンプ協会(HIHA) 法人会員。

美容クリニックで専門医監修の下、CBDオイルを利用したアトピー性皮膚炎の治療を開始。1年間の観察結果からアレルギー数値と、症状の改善がきっかけで大麻の可能性を一人でも多くの方々に知ってもらいたいと思い立ち、編集局員として参加。

「HEMP TODAY JAPAN」を通じて、「世界の大麻産業」の真実を知ってもらう必要があると考えております。

そして、大麻へのマイナスイメージを払拭がされ、医療分野、産業分野問わず、大麻由来製品を誰でも簡単に低コストで利用できる環境を望んでいます。

2017年6月~青山エルクリニックモニター参加。
2018年5月「Hemp Food, Health & Beauty Summit」(HTセンター/ポーランド)。
2018年8月「中国 黒龍江省ヘンプ産業視察ツアー2018」参加。

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