ギャングがヘンプ栽培ライセンスを隠れ蓑に荒らし放題、土地所有者が荒らされた栽培地の亡骸の責任をとるはめに

違法大麻栽培の後片付け、オレゴン州の土地所有者の責任となる

オレゴン州の法律により、違法なマリファナ栽培者達の環境破壊に対する責任が、その土地を貸した所有者に改善の責任が課せられることになります。

これらの農場の多くは、合法的なファームビル（農業法案）下のヘンプライセンスを隠れ蓑にして南部の州内で違法で嗜好用大麻栽培が運営されていました。

そして、オレゴン州をはじめとするアメリカの大部分で大麻が供給過多となり、多くの違法栽培者は州を去り、その後始末、清掃を放置しています。

深刻な問題として、これらの違法栽培者たちの多くが、地元の水源（川や地下水）を不法に利用しており、その結果、一部地域では水源が枯渇している始末です。

この法案は、州知事ティナ・コテック氏が承認しています。それに伴い、不法な嗜好用大麻栽培に使用された土地の後始末を所有者が怠った場合、地方自治体はその所有者に対して、土地の差し押さえを行うことが認められます。

また、今後その地での川や地下水の利用も禁止されます。

半数以上がヘンプと偽って栽培していた武装ギャング

オレゴン州は2014年の合法化を受けて2015年から嗜好用大麻の栽培業者に対するライセンスを発行し始めました。

2018年の農業法案（通称：ファームビル）の施行により、連邦レベルでのヘンプ栽培が合法化され、多くの違法栽培者がカリフォルニア北部と隣接するジョセフィン郡、ジャクソン郡、クラマス郡の3つの郡に流入しました。

州の検査官は昨年、地域のヘンプファームライセンスを持つヘンプ農場の半数以上が、ヘンプの名目で嗜好用大麻を栽培していると推定しました。

地元の当局者は、そのような運営は、しばしばメキシコやロシアなどの外国の犯罪組織や麻薬カルテルによって資金提供されており、その多くは武装した護衛を雇用しています。

これは地元住民の間に恐怖を煽り、ある議員はこれらの栽培地域を「軍事兵器地帯」と表現しています。

移民労働者からパスポートを取り上げ脅して奴隷化

これらの犯罪組織は、土地、労働力、水源の権利に対して法外な価格を提示し、合法的な大麻栽培業者に対して優位性を持っていました。

水の盗難に加えて、警察は放棄された温室やトイレ、農薬やその他の化学物質の不適切な使用、プラスチック廃棄物、ゴミ、電気の危険性といった問題を明らかにしました。

また、違法栽培事業者たちは、移民労働者を呼び寄せ、多くの場合、彼らの身分証明書を押収し、作業現場に軟禁しました。

それらは2021年末の当時のケイト・ブラウン知事が述べた通り、「奴隷状態に近い条件」での生活を強いられていた。とのことです。

新しい法律では、身分証明書の押収や移民労働者を強制送還の為に通報して脅す行為を犯罪化しています。

州当局者たちは昨年初めに、違法な嗜好用大麻栽培事業者が法執行機関が閉鎖していく速度よりも速く、事業を拡大していると述べました。

違法栽培業者の増加に伴い、取締費用が膨らんでしまったため、州議会は2021年12月に「違法嗜好用大麻市場取締補助金プログラム」を制定し、2,500万ドル(約35億円)の資金を提供しました。

100トン以上が違法栽培として当局に押収される

ジャクソン郡とジョセフィン郡は昨年初めに緊急事態を宣言し、警察組織が単純に圧倒されてしまったとして、ヘンプのライセンス取得に対するモラトリアム（一時的な禁止措置）を実施しました。

違法な栽培現場は現在、より小さく、分散化していますが、取り締まりは続けられています。

先月、地元当局がジョセフィン郡のケーブジャンクションにある土地を家宅捜索し、約2,000本の大麻草と100ポンド（約45キログラム）の加工大麻を処分しました。

地元当局によれば、2022年の取り締まりで州全体で100トン以上の違法大麻が押収されたとのことです。

HTJ

編集部あとがき。注目すべき点は、記事内に言及はされてませんが、土地所有者も買収されており（広い意味で）共犯なのは言うまでもなく、アメリカの農業法案（ファームビル）の更なる闇を垣間見ている気がしています。ヘンプ栽培の法律、つまりファームビルを利用して、その敷地に移民を集めて、彼らからパスポートをとりあげて強制的に嗜好用大麻、つまりは「ラインセンス無し」且つ、劣悪な環境で嗜好用大麻を栽培生産していたのが、いわゆるカルテルなどのギャングが大半を占めていました。合法の枠内で。そして、嗜好用大麻、 CBDが供給過多となった今、バブルが崩壊した先に、それらの敷地の全てをお役御免として、施設丸ごと放置して捨てて逃げていった。という悲惨なお話です。日本で想像するには遥か先の未来に起こりうる、いや、嗜好用大麻が合法化されていることが前提なので、日本では起こる可能性は限りなく少ない事象ではありますが、この状況を想像するに、ヘンプの合法化に伴った製造供給過多から創造され荒廃していった産業を想像させます。「グリーンラッシュ」として煽り煽られすぎた産業の馴れの果てです。日本もこれからの法改正にともなって多くの大手企業が目を光らせているのは昨今肌でヒシヒシと圧を感じられますが、このようにアメリカが派手に失敗してくれていることが良き前例です。度々このアメリカCBDバブル崩壊の話は、当サイトでも書かせていただいておりますが、それは決して、 CBD産業のネガティブな部分をお伝えしたいわけではなく、これから法改正を迎える日本の未来がそのようにならないように、同じ道を歩む必要が無いので、お伝えしております次第です。先日、ProjectCBDJapanさんの記事（CBDのためにヘンプを育てるのはもう止めよう！）でもありましたが、ヘンプ合法後の「 CBD供給過多による CBD原料価格暴落問題」には警告が含まれてました。アメリカは2021年からCBD産業は飽和状態という警告出していたのが「グリーンラッシュ」と言われていたアメリカの果ての現実です。2018年の合法化から約3年でバブル崩壊が見えてました。HT調べでは、ヘンプ農家や事業者のおよそ9割が壊滅というなかなかエグい現実でもありますが、当時の投資家の方なら、一層敏感に気づけていたと思います。なぜなら、株価も直下型の激しい下落で当時のグリーンラッシュ時に買われた方は、今や塩漬けも良いところなのでは無いでしょうか。塩漬けどころかもはや紙屑以下になっているかもしれません。もはや、1/100以下程となっており、おそらくその状態が「適正市場適正価格」だったのかと思います。なので、今、これから法改正を前に「日本でグリーンラッシュが始まる」など、「ラッシュ」を煽る人が周りにもしおられたら、注意深くなったほうがよろしいかと思います。適正や市場の本質は想像よりも1/100だったりしますので、想像している産業よりも、より慎重に確かに、確実に、悪しきアメリカの前例を観察して、じっくりと患者さんや必要としている方だけにフォーカスして産業が適正に拡大していくことを望みます。