連邦資金1.4億円、ペンシルベニア州のヘンプ計画に賭け、エコシステム構築、官民総出で強力パートナーシップ連携

ペンシルベニア州のヘンプ計画、地域供給チェーンの構築を目指す

ペンシルベニア州のヘンプ関係者たちは、幅広いヘンプの産出物の地域供給チェーンを支援するための計画を立ち上げました。

全米科学財団（NSF）から100万ドル（約1.4億円）の連邦資金を得たペンシルバニア産業ヘンプエンジン（PIHE）は、建設、包装、繊維、再生可能エネルギー向けの製品、および土地の修復に焦点を当てると、この助成金を発表したマット・カートライト連邦議員のプレスリリースは伝えています。

PIHEの目標は、「革新、教育、包含、そして技術の産業応用への翻訳に基づいた、ヘンプで地域に基づく経済エコシステムを構築すること」であり、この情報は同団体のウェブサイトに記載されています。

ペンシルバニア産業ヘンプエンジン（PIHE）
https://paihe.org/

このプロジェクトは、大学の研究者と民間企業の間での協力であり、NSFの「地域イノベーションエンジン開発プログラム」（補足：新技術の開発を加速し、競争力を向上させ、地元の雇用を創出することを目指した新しい国家的努力）の下で資金を受け取りました。

補足：アメリカ国家科学財団（NSF）とは？：日本で言うと「文部科学省」や「科学技術振興機構（JST）」に近い存在と言えます。具体的には、科学や工学の研究に対して連邦政府の予算を提供し、研究者やプロジェクトの選定を行っています。その一方で、日本の文部科学省のように、教育政策全般を担当するわけではなく、主に研究開発の資金供与に特化している点が異なります。また、科学技術振興機構（JST）と同じように、革新的な研究を支援し、産業や社会への応用を促進する役割も果たしています。一方で、NSFは私立団体ではなく、連邦政府の機関であるという点でも異なります。これらをふまえて、例えを挙げるとすれば、「NSFは、研究開発の”お金の出元”や”プロジェクト選定の司令塔”のような存在で、さまざまな科学技術の発展を後押しする役割を担っています」といったところでしょう。

州の「環境と経済の軸」をヘンプとしたプログラム

カートライト氏は、PIHEが遺伝学の研究、国内ヘンプ品種の増殖、ヘンプの栽培と収穫を行う農家、そして温室効果ガスを減らし、プラスチック廃棄物を排除し、土壌の健康と水質を改善する製品を生み出す供給チェーンを構築するための加工、そして、労働力教育プログラムも必要であると述べています。

「CHIPSと科学法によって可能になったこの助成金は、かつてペンシルベニア州の経済の柱であり、再び新規事業、農業収入、高給の雇用、そして気候に優しく環境に優しい製品の機会を提供している業界を後押しします」と述べたカートライトは、モージック出身の民主党員で、下院商務、司法、科学予算小委員会の最高位メンバーとして活動しています。

補足：CHIPS（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act）とは？アメリカの半導体産業を強化するために導入された法案であり、これにより半導体の製造や研究開発に関するプロジェクトに助成金が提供されました。その法律がヘンプ産業に適応されたという画期的な出来事でした。

持続可能な新技術搭載の農業へ昇華させる取組

PIHEのパートナーであるペンシルベニア州立大学ハリスバーグの研究副総長代行であるヴァヒド・モテヴァリ氏は、このプロジェクトがペンシルベニア最大の大学システム全体の学生と教員に研究の機会を提供すると述べました。

この取り組みは、ハリスバーグを拠点とするVytal Plant Science Researchによって主導されています。これは、農家が作物の収量を改善しながら環境への影響を減らす新技術を開発し、地域の供給チェーンと循環経済を推進し、持続可能な農業についての教育を進める非営利のバイオテクノロジー組織です。

Vytal Plant Science Research
https://vpsresearch.org/

どれほどの規模のチーム体制で変革に挑むのか

ペンシルベニア州立大学以外のプロジェクトパートナーには、Ben Franklin Technology Partners、ペンシルベニア州農業省、Luzerne County Community College、Lackawanna College、エモリー大学、DON Processing、Team PA Foundationが含まれています。

NSFは5月11日に初の地域イノベーションエンジンへの資金提供を発表し、全米各地の大学、非営利団体、企業、その他の組織から成る44チームに賞を授与しました。

各受賞者は2年ごとに最大100万ドル、合計10年間での資金提供を受けることができます。候補者は公式に開始する前に2年間の計画資金を得ることも可能です。

どれほどのチーム規模感なのか！？

1. Ben Franklin Technology Partners: ペンシルベニア州政府によって設立されたこの非営利団体は、地域の経済発展を支援するための投資、助成金、指導を提供しています。これは日本の産業革新機構に似ています。
2. ペンシルベニア州農業省: 州政府の部門で、ペンシルベニア州の農業と食品生産の発展と規制を担当しています。日本の農林水産省に相当します。
3. Luzerne County Community CollegeとLackawanna College: これらは共にペンシルベニア州内のコミュニティカレッジ（地域密着型の大学）で、高等教育と職業訓練を提供しています。
4. エモリー大学: ジョージア州にあるプライベートの研究大学で、全国的にランキングされています。
5. DON Processing:HempWood™のメーカーであるフィボナッチ社と提携しているヘンプ製品第一次加工メーカー。
6. Team PA Foundation: ペンシルベニア州政府とプライベートセクターのパートナーシップを通じて、州の経済発展を促進する非営利団体です。

日本の規模感で例えると？

これらの組織は、国や地方の政府機関（例：農林水産省）、公的・私的な経済発展機関（例：産業革新機構）、地域の高等教育機関（例：地域の短期大学や専門学校）、全国的にランキングされる大学（例：東京大学など）、および非営利団体（例：NPO法人）などを組み合わせたようなもので、非常に広範で多様な専門知識と資源を持つパートナーシップを形成しています。これらに加えて、一次加工メーカーなどの企業が入ります。

3年間で1/5へと激減したヘンプ収穫量の挽回開始

ペンシルベニア州のヘンプ収穫量はバブル崩壊以降、減少し続けています。ペンシルベニア州農業省によれば、2020年には推定500エーカー（202 ヘクタール）が収穫されましたが、2021年には310エーカー（125ヘクタール）に減少し、さらに昨年は米国農務省の統計によれば110エーカー（44 ヘクタール）に落ち込みました。

他の州と同様に、2018年の農業法案による合法化以降、ペンシルベニア州で栽培されているヘンプの大半は、CBDの花穂の生産のためでした。また、他の州と同じく、ペンシルベニア州も2019年末に市場に出回ったその派生物の深刻な供給過剰によるCBD市場の暴落を免れませんでした。その後、州のヘンプ業界は、時間をかけた過程であることが確実な繊維への生産への移行を開始しています。

ヘンプはペンシルベニア州で長い歴史を持っています。初期の開拓者たちによって州に初めて導入され、ロープ、帆、衣服、紙の生産に重要な作物となりました。州は、先々世紀初頭には米国の主要なヘンプ生産地の一つでした。

ペンシルベニア州のヘンプの歴史

18世紀から19世紀にかけて、ヘンプはペンシルベニア州の重要な農業製品となり、ロープ、帆、衣類、紙などの製造に広く利用されていました。ヘンプの栽培は労働集約的であるため、この産業は多くの雇用を生み出し、地域経済の発展に寄与しました。

しかし、20世紀初頭には他の農作物や合成素材による競争、さらにはマリファナとの関連性からくる法的問題などが重なり、ヘンプ産業は衰退しました。1937年のマリファナ税法の制定以降、ヘンプの生産は事実上禁止され、長い間、アメリカでのヘンプ産業は停滞していました。

それが2018年の農業法（ファームビル）によりヘンプの栽培が再び合法化され、ペンシルベニア州を含む多くの州でヘンプ産業の復活が試みられていましたが、バブル崩壊の打撃をまさに今うけ、再構築の最中という状況です。

HTJ

編集部あとがき。注目すべき点は、大枠として資金提供をするNSFからの助成金（日本の文科省や科学技術振興機構などに相当する機関ですが、主に資金供与に特化した財団）は、「農業」の文脈からの資金供与では無いという点です。本来は、「半導体企業の強化」とそれらの「技術革新」と「教育」に対しての法案（CHIPS）なのですが、かつて、ヘンプ産業が盛んだった州の利点と技術向上における将来的な可能性、そして、ヘンプが持つ有効特性、温室効果ガス削減、土壌改善、プラスチック廃棄物の排除、気候と環境に優しい製品機械の提供などを踏まえ、「科学側の法案」にハマり、助成金を受け取るという結果です。「科学側の未来にヘンプが含まれる」。ということは、日本においても「農水省」「経産省」、「環境省」という切り口だけではなく、「文科省」への認知、啓蒙なども大変有効となります。それが後に何を意味するのかと言いますと、「学校教育レベル、つまり教科書の中から、ヘンプの特性を伝えられるという線」が見えてきます。文科省の方々が、どれだけヘンプの特性を知っているかは存じませんが、日本の教科書（学問）が変われば、それなりに大規模で「ヘンプ（大麻）に対する誤解」が溶けていくと思います。さて、ペンシルベニア州のNSF財団、さらには助成金を公募もしてます。皆さんよくご存知でもあるヘンプという植物自体の多様にもある性質や可能性、と、そこに政府と政府資金がバックアップするという安定感を持ち合わすことで、有力な大学や機関、施設や企業など「ヘンプの可能性を見た人達」が集まり、産業拡大は世界規模に発展していきます。それらからの展開には、やはり期待が高まりますよね。現に今の三重県においては、政府予算が集まらずチーム編成やその形や枠組みや連携が出来てきている状況に、多大な力を感じます。ここに政府の大型資金供与やGXからの大型予算供与などがあれば、、、一層、環境と経済を融合させた素晴らしい未来になりえます。アメリカでは、ヘンプ産業に対する助成金プログラムはいろいろな種類があり現に資金供与もしているので、その辺りも日本の関係各省庁がキャッチアップして、そこで計画された資金を実働可能な都道府県（今は、三重県だけですが）に落とし込んで産業拡大させていく。という形を実現していけたら尚のこと良いですね。科学の文脈でもある今回のペンシルベニア州のプログラムですが、最新技術を用いた結果、農業をよりスマート化させる形や製造や抽出に至っても、その科学革新が大きな役割を果たすと思われます。