断熱材、建材、不織布、エコ燃料などの企業を誘致
ウクライナ西部の当局が、古い亜麻工場を改修してヘンプ産業開発特区のプロジェクトを立ち上げた。”最新技術を活用したヘンプの栽培を初め、近代的な加工技術が集積させたヘンプ産業中心地（地域）“に繋がるとしている。
このプロジェクトは、キエフから西に140キロ離れたジトーミル州のリジャンニ村を拠点とする「マリアジャンニ・ヘンプ・インダストリアルパーク（英記：MA’RIJANNI HEMP INDUSTRIAL PARK）」である。
このようなヘンプ産業開発特区は、ジトーミル州のヘンプ織物生産の伝統を復活させる可能性がありますが、ウクライナで長年ヘンプを支持してきたミシェル・テレステンコ氏によると、この構想では、包装や生分解性タオル、高級紙、断熱材・建材、不織布マットレス、バイオマスペレット（エコ燃料）などの製品を開発する中小企業の誘致にも努めているとのことです。
ウクライナ国内のヘンプ製品製造に挑戦したい起業家を支援
テレシェンコ氏は、「このプロジェクトは、ウクライナの復興と欧州統合を促進し、中国からの供給に代わるものを生み出す、非常に優れたプロジェクトです」と述べ、「基本的な原材料の供給が保証されており、現地でヘンプ製品の製造に取り組みたいウクライナの起業家すべてにとって」であると語った。
このプロジェクトには、ジトーミル州の軍政部と、地元の自治体が参加しています。
テレシェンコ氏は、2002年にフランスから先祖の町であるフルコフに移住し、2008年にヘンプと亜麻の栽培を始めたのをきっかけに、ウクライナでのヘンプの取り組みを推進するようになった。
2014年のマイダン革命後にフランス国籍を返上し、ウクライナのパスポートを取得。その後、2015年から2020年までフルコフ市長を務めた際に、地域のヘンプ経済創出を優先させた。
ウクライナ北部のロシア国境に近いフルキフには、ロシアとの戦争で閉鎖された畜産物研究所がある。
厳しい状況下でもヘンプ栽培フィールドの減少幅は小さい
多く国民が貯蓄を持ち他国に避難したり、燃料の調達や物流に苦労したり、一部の港が封鎖され、陸路で国外に出るルートが閉ざされたりと、戦争が作り出した厳しい状況下でも、ヘンプの栽培面積が大幅に減ることはなく、2021年の約3,000ヘクタールから、昨年は2,000〜3,000未満ヘクタールまでの減少程に留めていることが想定されている。
現状のウクライナで栽培・加工できるヘンプは、種子（オイルやシード等）と繊維のみで、連邦政府が毎年交付するライセンスと0.08%のTHC規制の下にあり、一方、世界の多くの地域でTHC0.2％、THC0.3％という水準の制限のため、ウクライナの農家は、同国の公式植物品種登録に記載されている約12品種のウクライナヘンプに限定されることになる。
長期的には、ウクライナは国内外のパートナーからの共同出資と質の高い技術移転の両方を必要としていると関係者は述べています。
HTJ
