リトアニアでは今月から新たな法律が施行され、ヘンプの生産者は、国内市場でヘンプの花穂を栽培・販売できるようになりました。しかしこの法律は、世界的なバイオマスの供給不足とコストが上昇している中で、国内のヘンプ事業に活気を与える程ではありませんでした。
新法が施行される前は、リトアニアの農家はヘンプの花穂を栽培して輸出はできましたが、国内で販売できるのは種と茎だけでした。
リトアニアのヘンプ会社Hempspot社のAudrius Kliopkinas氏は、「この新法で前進したことには満足していますが、施行が遅きに失した感は否めません」と語り、「私たちは、リトアニアが他のEU諸国との競争力を高めるために、政府が他の改革も進めることを期待しています」と述べました。
年々縮小している栽培面積
リトアニアは、2019年にはフランスに次ぐEU第2位のヘンプ生産国に成長し、9000ヘクタール以上の栽培面積を誇っていました。しかし世界的な供給過多に伴い、2020年には5,300ヘクタールにまで減少し、売れ残ったヘンプは農家の納屋に溜められたままとなっています。
関係者らによると、2021年の最終的な数字が報告される際には、栽培面積は横這いか、さらに減少するだろうと言われています。
リトアニアでは、他のEU諸国と異なり、ヘンプの栽培にライセンスを必要としていません。農家は栽培の意思を申し出て、植え付け前に政府の検査官による栽培種子のチェックを受けさえすれば、他の典型的な農作物と同様に自由に栽培することが可能です。
ただし、ヘンプの加工業者の方は、製造過程でEUのTHC規制値である0.2％を超える場合にライセンスが必要となります。このルールは、新法でも変わりません。
CBDに関する新たな規制も必要
リトアニアでは、CBD製品が容易に入手できるにも関わらず、CBDに関する規制がまだ制定されていません。
リトアニア政府は最終的に、CBDに関する法的枠組みを、EU加盟国間での販売や国境を越えた取引を認めている他のEUの多くの国と同様に、EUの規制に合わせる必要があります。
リトアニア農務省は、改正された今回の新法だけでは、EUのヘンプ規制に完全に合致していないことを認めており、リトアニアをEUの指針に完全に一致させ、市場拡大の道筋をつけるためには、その他の補完する法律や規制が必要です。
尚、リトアニアの一般消費者の間では、ヘンプオイル、ヘンプシード、ヘンプティーなどの製品の人気が高まっていると報告されています。
引用元；https://hemptoday.net/lithuania-frees-the-hemp-flower-but-more-changes-are-needed/
