先日、ドイツで行われた選挙の結果、新政権に加わることが予想される政党が大麻取締法の改革に賛成していることから、ヘンプ関係者は期待を寄せています。
ドイツの大麻ビジネス産業協会（BvCW）のStefan Meyer会長は、「数十年にわたるドイツ経済の停滞や大麻栽培の全面禁止を経て、過ちから学び、今こそ再編成する時です」と述べ、最も早急に変更が必要な点をまとめた6項目のプランを発表しました。
BvCWは、先日の連邦選挙が「緊急に改革が必要なヘンプ業界にとって、新たな希望を与えるものとなった」と述べています。同協会の6項目のプランは、連邦議会での党連立に向けた調整や交渉などを支援することを目的としています。
連立政権で環境保護とヘンプを強く支持
先月の選挙では、中道左派の社会民主党（SPD）が、中道右派のキリスト教民主党を僅差で破り第1党となりました。
SPDは、9月の選挙結果で社会民主党、キリスト教民主党に次ぐ第3党となった緑の党に歩み寄ったことで、第1党の社会民主党と緑の党の二つの党が連立して次期政権を担うことが期待されています。
緑の党は、環境保護を掲げる先進的な政党で、政府支出と増税によってドイツを出来るだけ早くカーボンニュートラルにすることを目指しています。
また緑の党は、気候変動に対するドイツ国民の不満の高まりを受けて、選挙前にドイツの二大政党に環境問題に関する綱領の変更を迫る運動を展開していました。
今回の選挙で緑の党が主要な議席を占めることから、ヘンプ関係者は、政府が気候変動に対する迅速な対策を推し進めていると見ており、産業用ヘンプとその炭素隔離能力の比類ない可能性を強く支持していることを意味すると言っています。
官僚的な政治を辞めグリーン政策への支援を
BvCWの方針の優先事項には、ヘンプ栽培をより大規模なヨーロッパでのグリーンディール政策に統合するといったような気候問題や農業政策を通じて、ヘンプ産業に特別な支援を与えるべきだとしています。
BvCWは、地域の成長と技術開発を支援する為の組織や制度の構築と、建設、繊維、エネルギー分野などにおけるヘンプの可能性の研究に、政府が資金を提供すべきだと述べました。
BvCWの副会長であり産業用ヘンプと食品分野のコーディネーターであるMarijn Roersch van der Hoogte氏は、「政治は官僚的な考えを改め、環境と気候保護の為、産業用ヘンプの高い持続可能性を認識し、これに関する研究を促進すべきである」と述べています。
医療用大麻、嗜好用にも支援が必要
更にBvCWは、産業用ヘンプをドイツの麻薬法から除外し、ヘンプのTHC制限値を1.0％に引き上げるべきであり、CBDやその他の無害なカンナビノイドについては、標準化された連邦規制が必要であるとアドバイスしています。
BvCWは、これら新しい規制では、顧客が店頭で購入できる「天然由来のCBD」に制限を設けるべきではないと述べ、カンナビノイドを豊富に含む天然の抽出物は、新規の食品安全ガイドラインの対象として追加されるべきだとも述べています。
また、医療用大麻と成人向けの嗜好用大麻についても変更が必要であると、協会は提案しています。
引用元；https://hemptoday.net/german-hemp-stakeholders-hopeful-about-reforms-under-new-government/
