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フロリダ州農業委員会が大麻産業発展に乗出す

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画像:Nikki Friedフロリダ州農業委員会委員長

 

フロリダ州農業委員会の Nikki Fried委員長は、連邦政府の大麻法が明確でないことが、合法なヘンプ産業の成長を妨げていると指摘し、今週、米国上院の幹部宛てに、マリファナ禁止令を廃止する大麻改革法案を支持する書簡を送付しました。

 

Fried氏は、この法案の発案者でもある上院院内総務の Chuck Schumer氏(ニューヨーク州)、Ron Wyden上院議員(オレゴン州)、Cory Booker上院議員(ニュージャージー州)に宛てた書簡の中で、食品医薬品局(FDA)がヘンプを一般食品として分類する必要性も強調しています。

 

Fried氏によると、現行の法令上の定義では、ヘンプは合法、マリファナは違法と判断されることが多く、その結果、マリファナ栽培農家は、資金調達の面や、連邦政府からの研究助成金、保険の適用、災害時の救援、政府の貿易促進プログラム、雇用保護などの面で、問題が起こるケースが多くなると述べています。

 

目次

州法と連邦法との齟齬

Fried氏は、8月31日付の書簡で「急成長しているヘンプ産業が有望視されている中で、連邦政府によるマリファナの禁止令から生じる問題を解決するために、連邦政府自らがアクションを起こす必要性が明らかになりました」と記しています。

 

今回のFried氏の書簡は、3人の上院議員に提案した「大麻の管理および取り扱いに関する法案」が原案になっています。この法案は、連邦政府による大麻禁止令を廃止し、各州が独自に大麻法を制定できるようにするものです。

 

「このような不必要な障害が放置されれば、環境や健康に配慮した製品への社会的なニーズの移行に伴い、2027年まで年率32%で増加すると予測されているヘンプ産業の成長を妨げてしまう事になります」とFried委員長は書簡に記しています。

 

「連邦政府が何もしないということは、他の合法化されている州でのマリファナ産業も阻害されるということでもあります」とFried氏は警告しています。

 

ヘンプをサプリや食品などへ活用する為には

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引用元

フロリダ州農業消費者サービス局(FDACS)によると、FDAがヘンプを食品の原材料として分類すれば、ヘンプ成分をサプリメントに配合することが可能になるといいます。

 

しかし一方で、ヘンプが最初にサプリメントとして認定された場合には、他の一般食品としての波及効果が弱くなり、食品原料として使われることが無くなるかもしれないとも述べました。

 

FDACSは、上院議員への書簡に添付されたFried氏の分析結果の中で、フロリダ州の現行の法律・規制は、「ヘンプが食品添加物であるという認識の上に成り立っている」と指摘しています。

 

州内だけでも推計3億ドルの経済効果

フロリダ州では、2020年初頭にFDACSが産業用ヘンプの栽培申請の受付を開始して以来、州内67郡のうち65郡の農家に対して800件以上のヘンプ栽培を承認しています。

 

FDACSの発表によると、昨年、栽培が許可された3万エーカーのうち、約2万2,000エーカーで耕作が行なわれ、少なくとも理論上の経済効果はおよそ3億ドルで、1億3,600万ドルの収入と8,000人以上の雇用が創出されたことになります。

 

しかし、フロリダ州でヘンプの可能性を研究している研究者らによると、フロリダ州の熱帯・亜熱帯気候で生育可能なヘンプの品種はまだ多くはないとのことです。

 

これは、ラテンアメリカ、アフリカ、東南アジアなどでヘンプの導入を急いでいる農学の専門家が直面している課題でもあります。熱帯地域では、まずはTHC含有量の上限を満たす品種を見つけることに労力を要します。

 

非暴力大麻犯罪歴を抹消し、税収を地域社会へ再分配

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引用元

フロリダ州のヘンププログラムは、米国農務省(USDA)に既に承認を受けていますが、USDAから2020年末に選択権を与えられた為、同州はあともう1年、2014年度の農業法で定められたヘンプパイロットプログラムのルールに従うことを選びました。

 

連邦政府の承認を受けずにヘンプ栽培を行なっているその他の州は、規制当局がその州の法律と連邦政府の法律とを合致させる為の時間として、1年間の調整期間を設けました。

 

またFried氏は、国が大麻を合法化することで、医療用大麻と嗜好用大麻を規定する連邦法と州法の間の矛盾を解決することにも役立つと述べています。

 

現在立案中の The Cannabis Administration and Opportunity Act(大麻管理および機会均等法)は、連邦政府の非暴力大麻犯罪歴を抹消し、連邦政府が大麻税で得た収入を、長らく「麻薬撲滅戦争」に苦しめられてきた地域社会に再投資を行なうためのものです。

 

Fried氏は上院議員へ送った書簡の中で、「このままマリファナが犯罪として扱われ続けると、社会的、経済的、刑事司法的に何十億ものコストがかかる一方で、何十億もの潜在的な税収が損なわれることになります」と書き綴りました。

 

 

引用元;https://hemptoday.net/florida-ag-commissioner-backs-marijuana-legalization-to-clear-way-for-hemp/

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AUTHORこの記事をかいた人

HTJ編集部ライター NORI

海と自然をこよなく愛するヘンプオタク。
ヘンプの素晴らしさを多くの人に知ってもらう為、HTJにライターとして参画。
不動産業界、福祉業界、オーガニック業界などでキャリアを積み、現在はフリーランスとして活動中。

健康への関心が高く、以前はヴィーガンで、現在はペスコベジタリアン。

趣味はサーフィン、WAVEウィンドサーフィン、スノーボードなどのExtremeスポーツと、海外ドラマの深夜イッキ見。

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