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緊急開催!今注目の【大藪裁判】徹底解説

米国上院のトップから大麻合法化法案が発表

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「これは記念すべき事です。
ついに私たちは上院で、
麻薬撲滅戦争の間違いを正すための一歩を踏み出すのです」
と自信を見せるシューマー院内総務

 

 

チャック・シューマー上院多数党院内総務とロン・ワイデン上院財政委員会委員長、およびコリー・ブッカー上院議員が、大麻管理および機会法(Cannabis Administration and Oppotunity Act)の草案を発表しました。

この記者会見で、シューマー院内総務は「連邦政府による大麻取り締まりを遂に終結し、行きすぎた大麻の犯罪化に対し、包括的かつ有意義な方法で対処することを目的とした立法案である、大麻管理および機会法の議論草案を紹介できることを誇りに思います」と述べました。

目次

上院の二大権力者が共に

 

この法案は、連邦規制物質リストから大麻を削除し、州が独自の大麻法を実施できるようにすることで、これまでの有色人種コミュニティを標的とした不公平かつ不当な扱いを終わらせる事を目的としています。

 

こうした歴史を正す事について、院内総務は

「これは単に時代が追いついたという事ではありません。これは、とうの昔に実現していなければならなかった。

私たちは皆、ポケットに少量のマリファナを入れていたために逮捕された若者の苦しみを見てきました。 そして、マリファナの過剰な犯罪化のために、彼らは一生、非常に厳しい前科を持って暮らさなければならない。就職にも、クレジットを得るにも、普通の暮らしを送るのにも人一倍苦労する。

これは、大麻政策が原因による人的資産の浪費で、歴史上もっとも間違った失策の一つです。我々は、これを正します。

コロラドなどの州が合法化を提案した時、反対派は『薬物使用が増える!』とか『犯罪が増加する!』など恐ろしい文言のオンパレードでしたが、実際には、そんなことは一切起きていない。

そして今、正義と自由のために、大麻合法化は非常に高尚な道理にかなっているのです。

院内総務としての、私の影響力を行使し、これを上院で優先させます」

と誓いました。

 

現在米国では大麻の嗜好使用や医療使用の合法化が進んでおり、アメリカ人の大多数は大麻が何らかの形で合法である州に住んでおり、90%の米国民が医療用大麻を支持し、75%が嗜好用大麻は合法化されるべきであると考えています

こうした状況の中、いまだに大麻を違法なままとしている連邦法との「ねじれ」の問題は、日に日に大きくなっています。

 

その内容は?

 

今回発表された大麻管理および機会法の草案では、すべてのアメリカ人が、就職や修学、そしてクレジット申請や公営住宅の賃貸、連邦財政支援や銀行のローンなどの基本的なサービスを受けることを、大麻使用を理由に拒否されない事や、逮捕されない事を保証します。

 

 

更にこの法案は、暴力の関わらない大麻犯罪歴を抹消し、現在連邦刑務所において同様の罪で刑に服している個人に対し、再審を求めて裁判所に異議を申し立てることを認めています。また、麻薬撲滅戦争によって不利益を被った有色人種コミュニティに再投資するための基金を設立します。

 

この提案はまた、個人による使用や所持についての権利についてだけでなく、大麻ビジネスについても踏み込んでいます。クレジットカード決済の利用や銀行口座開設および融資など、州の大麻法に準拠しているにも拘らず連邦法との齟齬のために大麻企業が利用できない重要な金融サービスへのアクセスを保証します。

 

 

勝算は?

この法律は、各州の大麻法の独立性を維持し、大麻産業の連邦規制への道を開きます。アルコールに関する連邦規制と同様に、州は独自の大麻法を決定できますが、これまでのような連邦の規制は、もはや障害にはなりません。規制上の責任は、米国麻薬取締局(DEA)からアルコール・タバコ税貿易局(TTB)、アルコール・タバコ火器・爆発物局(ATF)、および食品医薬品局(FDA)に移されます。

つまり、管轄が取締り機関から外れ、食品や嗜好品などの規制機関へと移る事になるのです。

 

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「大麻は人権問題」という姿勢を強調するコリー・ブッカー上院議員

これまでにも、大麻合法化に向けて熱心に取り組んできたコリー・ブッカー上院議員は、

「全国の各州が大麻を合法化し続けている一方で、連邦政府はひどく遅れをとっています。議会が連邦での大麻の禁止を終了し、麻薬撲滅戦争の失敗によって最も影響を受けたコミュニティに再投資する時が来ました。これにより、最終的にアメリカの歴史におけるこの暗い章のページがめくられ、これらの間違いを正し始めるのです。」

と決意を表しました。

 

今回、与党民主党から発表されたこの法案が可決されるには、上院で60を超える得票が必要で、これを実現するには、最低でも10を超える共和党の票が要る事になります。

共和党はこれまでにも大麻合法化に反対し続けてきた歴史があり、トランプの失策続きで上下両院の議席を失い下野した共和党が、これ以上民主党に得点を稼がせるのでしょうか?

こうした政党間での争いに関して、記者からの

「もっと実現性の高い、金融やビジネスを中心とした(共和党が合意しやすい)法案の方が楽に通過するのでは?」

との質問に、ブッカー議員は

「これまでの不正義を正す事ではなく、企業に大金を稼がせるだけの簡単な法律を阻止するためならば、私は全てを投げ出します。」

と答え、大麻問題は経済や政治、司法の問題ではなく、あくまで人権問題であるとの考えを改めて強調しました。

 

Yosuke Koga

暗く支離滅裂だったトランプと共和党の支配が終わり、ついに上院が大麻合法化に動き出しました。

 

しかも、与党の院内総務が提案している事が驚きです。日本で言えば、二階幹事長あたりがこれを行なっていると想像すれば、同じ感じでしょうか。

 

壇上に上がった三氏のスピーチは、聞いていて胸が熱くなりました。使用罪を検討している日本とは、向いている方向が180度違います。

 

今後のアメリカは、スピードを上げながら、大きく変わっていきそうです。

 

 

 

 

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AUTHORこの記事をかいた人

Yosuke Kogaのアバター Yosuke Koga HTJ 編集長

1996年カリフォルニアで初の医療大麻が解禁。その5年後に現地へ移住し、医療大麻の家庭栽培、薬局への販売などの現場や、それを巡る法律や行政、そして難病、疾患に対し医療大麻を治療に使う患者さん達を「現場」で数多く見てきた、医療大麻のスペシャリスト。

10年間サンフランシスコに在住後、帰国し、医療機関でCBDオイルの啓蒙、販売に従事し、HTJのアドバイザー兼ライターとして参画。グリーンラッシュを黎明期から見続けてきた生き証人。

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