画像：ギャバン・ニューサム カルフォルニア州知事
二つの産業界の戦い
カリフォルニア州上院の歳出委員会は、議論の争点となっているヘンプに関する法案の見直しを承認し、上院本会議での採決に向けて、修正を求めました。
カルフォルニアのヘンプ団体 Hemp Farmers Guildの Josh Schneider会長によると、Gavin Newsom カリフォルニア州知事が、州内での喫煙用のヘンプ花穂を使用禁止とする法案への支持を取り下げたという、前向きな進展があったということです。
Yosuke Kogaこれは一体どういう事でしょうか？上記の州知事が使用禁止案に反対した「喫煙用のヘンプ」とは、すなわちTHCを0.3%以上含まない大麻タバコの事です。これには、CBDやその他のカンナビノイドを多く含有する品種の花穂や、近年米国で急速にポピュラーになりつつあるΔ８THCも含まれます。
つまり、今カリフォルニアを始めとした米国のヘンプ農家は、これまでのマリファナとは別の「吸うと健康になるタバコ」という新しい市場の開拓に向けて取り組んでいるのです。
そして、この問題の裏には、その市場をも我が物にしたいと考える、嗜好用大麻生産企業との戦いが横たわっています。
この法案の多くの条項に反対していた Schneide氏は「これには非常に勇気づけられました」と述べ、加えて「しかし残念ながら、現法案には他にも多くの問題点があります。例えば、産業用大麻の定義が間違っていたり、パッケージやラベルに関する規則が混乱していて実施できていない等です」と語りました。
8月26日（木）に開催された歳出委員会では、議会法案45（AB45）が審議され、同法案の実施を支援するための250万ドルの予算案が承認されました。
「多くのグループが法案の変更を求めていますが、今まさに議会で法案が立案されており、その変更箇所についての情報がまだ入手できておらず、全てが流動的です。」とSchneide氏は述べました。
健全なヘンプ・サプライチェーンが台無しに
カリフォルニア州のヘンプ産業関係者は、ヘンプを同州の大麻管理局（BCC）の管轄下に置くという措置が、ヘンプのサプライチェーン全体に悪影響を及ぼし、紛らわしい多くの新ルールが追加され、混乱を招くだけであると指摘しています。
反対派は、この法案に盛り込まれた規制は、産業用ヘンプ業界に不利益をもたらそうとする大麻業界関係者のロビー活動の結果だと主張しています。
大麻利害関係者の妨害活動
「この法案は、大規模な大麻関係企業に雇われたロビイストが、HRT（U.S. Hemp Roundtable）と California Hemp Councilと癒着して作成したもので、数百万ドル規模の官僚制度の温床となっています」
そう語るのは、CBDコンサルタントであり、ヘンプ農業サービス会社 Farmtiva社のCEOで、Hemp Farmers Guildの役員と経理も務めるChris Boucher氏です。
Hemp Farmers Guildの他にも、ウェブ上で反対運動を展開している「Stop AB45」、「California Hemp Association」、「National Hemp Association」などがこの法案に反対しています。
反対派は、この法案の審議が一度中断され、来年の議会で再審議されることを望んでいます。現在の形のAB45では、花穂や嗜好用ヘンプ製品の販売を禁止するだけに留まらず、栽培農家や生産メーカー、そして小売業者らが、官僚政治的な影響によって混乱に陥るはめになると述べています。
また、この法案の不明確な表現により、すべてのヘンプ製品に規制がかかる危険性があると警告しています。
「カリフォルニア州ほどヘンプが妨害を受けている州はありません」と、ヘンプ業界の大御所である Richard Rose氏は言います。
「彼らは、自分たちの策略でヘンプの食品市場を何年も潰し、養鶏飼料の市場を永久に潰しただけでは満足しないのです。彼らはCBDと嗜好用ヘンプ市場も潰そうとしているのです」とRose氏は語りました。
カリフォルニア州食品農業局は、BCCとともに、AB45に基づいて州のヘンプ・プログラムを監督することになります。AB45では、CBDのベイプや、ヘンプ成分配合のビールやワイン、スピリッツ、またアルコールベースのチンキまでもが禁止となります。
その他、あり得ない提案内容
AB45のその他の提案として、下記が挙げられます。
- ヘンプ製造業者と小売業者にライセンス取得を義務付ける。また、カリフォルニア州のマリファナに関する規制と同様に、法執行機関やBCCとの情報共有を義務付ける。
- ヘンプオイルと産業用ヘンプ抽出物を一般消費者向けではないと指定し、またこれらの不特定多数のヘンプ製品に、検査を義務付ける。
- 産業用ヘンプを含む特定の製品を製造したり、ヘンプオイルを製造するヘンプ製品業者に対する許認可制度を作成し、この認可を受けるために1社あたり1,000ドルの手数料を徴収する。
- 食品や化粧品のマーケティング、衛生面、安全性、販売に関する規制を設ける。
- ヘンプおよびヘンプ製品を分析する検査機関に対し、満たすべき基準を設置する。
- カリフォルニア大学での研究の為の産業用ヘンプ研究基金を設立する。
「私たちは、この法案が来年まで持ち越されることを願っています。この法案は、ヘンプ産業を驚異と見なしている複数の州にまたがる大規模な大麻企業や、アメリカの農家以外の海外からCBD原料を調達している大手CBD企業からの圧力を受けているだけでなく、法案の作成者は意図的に、カリフォルニアの嗜好用大麻産業の利害関係者が恩恵を受ける様に仕向けています」とSchneide氏は述べています。
引用元；https://hemptoday.net/restrictive-hemp-bill-in-california-appears-headed-for-vote/
