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カリフォルニアで二つの大麻法案が議会を通過

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末期患者が病院などで大麻を使える事に

Ben Hueso カリフォルニア州議会議員が推進して来た SB311法案は、末期患者の医療施設内での大麻の使用を認めるもので、先週金曜日に36:1の大差で州議会上院を通過しました。

 

この法案は、医療施設でのマリファナの使用を許可することによる影響についての混乱を理由に、ニューサム州知事により2019年に一度拒否されていましたが、今回の上院通過を受け、合衆国保健福祉省と州知事公邸の代表者は、Hueso議員に対し「調べを進めていく」と伝えました。

 

Hueso上院議員のこの立法は、カリフォルニアの病院において、末期癌の息子が大麻の使用を拒否されたジム・バーテル氏の経験から触発されたものです。
最終的に同氏は、大麻の使用に同意する施設を見つけて息子を転院させ、それ以降、亡くなるまでの最期の日々、息子の生活の質(QoL)は劇的に改善したと言います。

 

問題の法案も

上記の喜ばしいニュースの一方で、カリフォルニア州議会は、議論の種となっているヘンプ法案(通称AB45)を木曜日に可決し、あとは知事の署名を待つのみとなりました。

 

この問題は、2018年にカリフォルニア州の公衆衛生省が食品や飲料などの消費者製品に含まれるヘンプ添加物の禁止を発表したところまで遡ります。

 

AB45は、その禁止を覆し、カリフォルニアの巨大な消費者市場を急成長しているヘンプ企業、特にCBD商品メーカーに開放します。

 

「米国のウェルネス市場の20%はカリフォルニア州であり、これにより大麻抽出物、カンナビノイド、CBDが利用できるようになります。これは、カリフォルニア州の農家にとって大きなチャンスを意味します」と、業界団体 Hemp Roundtable の顧問であるミラー氏は述べています。

 

一方で、こうしたHemp Roundtable などの大企業の連合体が推し進める AB45 に反対の声をあげる人々もいます。

 

問題のヘンプ法案に反対する人々は、「通過前の修正案に関する交渉において、喫煙用ヘンプ製品が合法であると我々を信じさせた上で、この最終的な法案の文言は、喫煙用ヘンプを実質的に禁止する」と訴えています。何故なら法案では、喫煙用のヘンプ製品に関して、「税制が確立されるまで無期限販売禁止」という文言が入っており、これが恣意的に利用されれば、いつまででも喫煙用ヘンプ製品を違法にしておけるからです。

 

反対派は、「ニューサム知事が州内での喫煙可能なヘンプの花の禁止に対する支持を取り下げた」と信じるように意見を誘導されていました。

 

Yosuke Koga

先週まで私達 HempTodayも、事態は流動的ながらも好転していると考えていました。

 

ところが、採決にかけられた法案の文言は、一部の(もしかしたら大部分の)ヘンプ農家に不利な内容でした。これに関して Milestone Hemp の Justin Fiore CEO からも「”カリフォルニア州ニューサム知事が英断・嗜好用ヘンプ花穂の使用禁止案の支持を取り下げ”との報道はミスリードです。禁止は解除されませんでした。吸入可能な製品は現在、税制が制定されるまで禁止されています。」と指摘を受けました

 

まだ知事の署名がなされていないため、事態は流動的ですが、アメリカの悲しい性なのか、巨大企業によるロビー活動によって、他の産業と同様に、またもや小規模農家や中小企業が餌食になろうとしているのかも知れません。

 

「これは彼らが私たちにかけたトリックです」と、カリフォルニア・ヘンプ栽培者組合(California Hemp Farmer’s Guild)の取締役兼会計を兼務するヘンプ農業サービスおよびCBDコンサルタント企業である Farmtiva の Chris Boucher CEOは述べています。

 

同氏は、法案の最終草案に書かれている「吸引可能物」に関する文言は、州が課税方法を確立するまで、それらの製品が利用できないことを意味すると述べました。また、全米産業用大麻評議会の政府関係委員会の共同議長であるリック・フォックス氏も、今回の法案に関して自身が発表した分析の中で、「それは喫煙用ヘンプの無期限の禁止に相当する。」と書いています。

 

農家を直撃

その上、法案の喫煙用ヘンプ以外の残りの部分も、「厄介な規制を追加し、カリフォルニア州で製品を販売する州外の各メーカーの大麻施設を検査および認定するようにCA州の機関に強いる、紛らわしい官僚機構を新たに生み出します」と、ヘンプ栽培者組合は、声明を発表しました。

 

また組合は「AB45は、今シーズンの栽培の真っ最中に、カリフォルニアのヘンプ農家に作物の販売を禁止するだけでなく、彼らの製品を犯罪化することにより、カリフォルニアのCBDウェルネス企業をシャットダウンしてしまいます」と付け加えました。

 

ヘンプを州の大麻管理局の管理下に置く事を定める AB45に反対する人々は、「この法律は、産業用大麻にとって不利な状況を目指しているマリファナ企業によるロビー活動の結果である」と長い間主張してきました。

 

「こうしたグループは、消費者の安全を装って、生まれたばかりのヘンプ産業を厳しく規制し、死に至らしめる有害な反農民法案であるAB45を積極的に推進してきました」と組合は述べ、この法律が小規模農家や、有色人種が所有する大麻農家、カリフォルニアでの設立にすでに数百万ドルを投入している全てのレベルの中規模サービスやCBD企業に対して、不平等に影響を与えることを示しました。

 

事実、ワシントンD.C.を拠点とする活動団体である Vote Hempは、支持者に対し定形メールを配信し、ニューソム知事に転送するよう呼び掛け、次のように述べています。

「……シャーマン法(カリフォルニア州の食品医薬品化粧品安全法)のテスト、ラベル付け、順守、カリフォルニア州公衆衛生局(CDPH)の下での現在の適正製造基準など、ヘンプ由来製品に関連する重要な消費者保護を提供します。……..CDPHの安全監視に加えて、AB45は、カリフォルニアの嗜好用大麻製品に必要なものと同じテストをカリフォルニアのヘンプ製品に要求します。これは、米国で最も厳しい基準の一つです」

「壊滅的」

カリフォルニア・ヘンプ栽培者組合は「これは壊滅的なニュースです。彼らはカリフォルニアのヘンプ産業を打ちのめしました。 巨大マリファナ企業たちは、ヘンプの(大規模)栽培に乗り出し、CBD、CBG、CBN、CBDV、THCVなどの販売を始めるため、ほとんど全てのヘンプ農家を商流から排除するでしょう。」ᅠと、懸念を表明しています。

ヘンプ栽培者組合に加えて、この法案の反対者には、

  • National Hemp Association(全米ヘンプ協会)
  • the California Hemp Association(カリフォルニア・ヘンプ協会)
  • the California Hemp Coalition(カリフォルニア・ヘンプ連合)
  • the National Industrial Hemp Council(全国産業用大麻評議会)
  • StopAB45.com

が含まれていました。

一方、AB45をサポートする組織には、

  • U.S. Hemp Roundtable
  • the California Hemp Council(カリフォルニア・ヘンプ評議会)
  • Vote Hemp
  • the U.S. Hemp Authority
  • the Hemp Industries Association(ヘンプ産業協会)

が含まれています。

引用元:https://hemptoday.net/opponents-of-california-law-say-they-were-tricked-on-smokable-hemp/

 

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AUTHORこの記事をかいた人

Yosuke Kogaのアバター Yosuke Koga HTJ 編集長

1996年カリフォルニアで初の医療大麻が解禁。その5年後に現地へ移住し、医療大麻の家庭栽培、薬局への販売などの現場や、それを巡る法律や行政、そして難病、疾患に対し医療大麻を治療に使う患者さん達を「現場」で数多く見てきた、医療大麻のスペシャリスト。

10年間サンフランシスコに在住後、帰国し、医療機関でCBDオイルの啓蒙、販売に従事し、HTJのアドバイザー兼ライターとして参画。グリーンラッシュを黎明期から見続けてきた生き証人。

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