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国際ヘンプ機構(仮)創設に北海道ヘンプ協会(HIHA)が参加

 

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世界各国のヘンプ組織が統一的な国際団体を準備へ

 

北米と欧州を中心に世界中でヘンプ産業が盛んになっています。その一方で、ヘンプは、一般的なアグリビジネスの世界における国際的な地位が低く、各国で統一性のない様々な規制があるという問題を抱えています。

 

1810月に国際標準化団体ASTMにおいて Industrial Hemp Subcommittee (D37.07)が発足し、ヘンプの国際規格の統一化に向けた場ができました。そこで、201911月に世界の主要なヘンプ団体で会合がもたれ、国際ヘンプ機構の創設に向けて動き出しました。

 

これまでも統一的な組織ができる前から、国際的なヘンプ団体は、以下の記事のように、統一的な1つの声として連携してきました。

 

  • 209月 世界各国のヘンプ協会が力をあわせて、「ヘンプは農作物であり、薬物ではない」と声を上げる。

https://hemptoday-japan.net/8935  

  • 213月 国際標準化団体ASTMに世界のヘンプ団体が統一要望書を提出

https://hemptoday-japan.net/10636 

 

この団体の創設の目的は、すべてのヘンプ製品の国際貿易に対する政策・規制上の障害を取り除くことです。

 

名称はまだ正式に決定していませんが、今のところ国際ヘンプ機構(International Industrial Hemp Organization, IIHO)が提案されています。

 

 

単一条約、WHOOECDFAO等の国連機関と連携

 

新しくできる国際組織が対象とする国際機関は、分野別に様々な組織を想定しています。

 

EIHA(ヨーロッパ産業用ヘンプ協会)のダニエル・クルーゼ会長は、「この国際組織は、多国間関係を促進し、業界の議題、統計プログラム、パートナーシップ、貿易、および世界的な規制を前進させることができます。それはヘンプ部門間の実質的な関与を改善し、その結果、世界的にすべての人々に利益をもたらすでしょう。」と述べています。

 

さらに、「気候変動を緩和し、持続可能な開発を進めるヘンプの可能性に基づいて、新しい国際組織によって幅広い問題と課題に取り組むこともできるのです。」と、クルーゼ氏は述べました。

 

国際ヘンプ機構が働きかける政府間組織一覧

名称 コード 対象分野
世界保健機関
依存性薬物専門家委員会
WHO / ECDD ヘンプと天然由来健康商品に関するTHC規制指針
国連麻薬委員会 CND 麻薬に関する単一条約(C61)

向精神薬条約 (C71)

国連食糧農業機関 FAO 持続可能性、LCAツール、農村開発、作物の多様化
経済協力開発機構 OECD グローバル・シード・スキーム
WHO – 食品コーデックス委員会 CAC 農作物保護のための最大残留量、化学物質リスト
国連気候変動に関する政府間パネル IPCC 気候変動対策とLCA(ライフサイクルアセスメント)
世界貿易機関 WTO 関税、割当量、貿易用語
世界税関機構 WCO ハーモナイズドシステムコード

 

この組織の当面の最大の課題は、麻薬単一条約におけるヘンプの国際地位の確認、現在0.21.0%と幅広いTHC濃度レベルの国際基準の設定です。

 

 日本からは、北海道ヘンプ協会(HIHA)が参加

 

国際組織創設のための資金調達は既に済んでおり、国際コンサルタントファームであるカナダのエマージング・アグ社をプロジェクトの統括役に指名しました。

エマージング・アグ社は、これまでにも農業、食品及び健康分野において国際的な規制問題に関して実績があり、世界食品安全委員会に対し政策提言を行っている国際アグリ・フードネットワークの事務局を務めています。

同社の支援を受けて、2022年に国際ヘンプ機構の設立を予定しており、下記のような各国のヘンプ団体が資金を出し合い、エマージング・アグ社と共同で、国際組織の設立に向けて準備をしています。

 

CHTA Canadian Hemp Trade Alliance  カナダヘンプ貿易連合

EIHA European Industrial Hemp Association ヨーロッパ産業用ヘンプ協会

NHA National Hemp Association  全米ヘンプ協会

CHA China Hemp Alliance 中国ヘンプ連合

THGA Texas Hemp Growers Association 米国テキサス州ヘンプ栽培者協会

LAIHA Latin American Industrial Hemp Association ラテンアメリカ産業用ヘンプ協会

ATACH American Trade Association for Cannabis and Hemp  大麻とヘンプの米国貿易協会

AIHA Australian Industrial Hemp Alliance オーストラリア産業用ヘンプ連合

IIHA Indian Industrial Hemp Alliance インド産業用ヘンプ連合

OIHFA Oregon Industrial Hemp Farmers Association 米国オレゴン州ヘンプ農業者協会

HIA The Hemp Industries Association ヘンプ産業協会(北米)

PCIH Paraguayan Chamber of Industrial Hemp  パラグアイ産業用ヘンプ商工会議所

HIHA Hokkaido Industrial Hemp Association 日本北海道ヘンプ協会

MHA Mongolian Hemp Association モンゴルヘンプ協会

HFC Hemp Feed Coalition ヘンプ飼料連盟

KHA Kentucky Hemp Association 米国ケンタッキー州ヘンプ協会

 

プロジェクトの創設メンバーは、組織に対する意義と熱意を語っています。

 

ラテンアメリカ産業用ヘンプ協会の会長であるロレンツォ・ロリム・ダ・シウバ氏は、「この新しい世界規模のイニシアチブを形成するために集まっている組織は、業界で最も経験豊富で高レベルな専門家によって形成されています。私たちの目標は、ヘンプが他の複数の産業や世界中の農業に真に統合される世界を作ることです。」と述べました。

 

モンゴルヘンプ協会のアナール・アルトゥール氏は、「私たちは、世界規模でのヘンプ産業の発展のための協力を強化するという、この先見の明のある使命に参加することを楽しみにしています。モンゴルの農家や製造業者は積極的に関心を示し、地元の協会に参加しています。彼らはヘンプの将来を知っています。モンゴルへのヘンプ起業家参入を歓迎します。」と述べ、この動きを歓迎しました。

 

北海道ヘンプ協会(HIHA)では、このような国際的な動きは極めて公共性の高い活動であり、ヘンプの社会的な信用度の向上につながると考えています。当協会では、これまで推進してきた「日本開国キャンペーン」をさらに進めるために、これらの国際的な動きに参加したい日本企業の皆さん、関心と意欲のある個人の方を募集しています。

 

 

参考:

https://hemptoday.net/initiative-to-consolidate-the-global-hemp-industry-is-launched/

 

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AUTHORこの記事をかいた人

2011年ヘンプカー・プロジェクト北海道の実行委員長。

2012年2月 北海道産業用大麻(ヘンプ)普及推進ネットワーク(北海道ヘンプネット)の設立を呼び掛け。2014年8月 法人化して一般社団法人北海道ヘンプ協会の代表理事。

「ヘンプを北海道の基幹作物に!目標面積は全道で20,000ha」という明確なビジョンを掲げ、2013年に発足した社団法人北海道ヘンプ協会の代表理事を務める。

2011年3月 上川農業試験場を退職。これまで、産業化に必要な法的整備を国や国会、道庁、道議会へ訴える要請活動や、ヘンプの正しい情報を取集し広める活動、一時加工会社(茎から繊維やオガラを生産し販売)の設立サポート、ヘンプの大規模機械化栽培に必須な’海外ヘンプの品種の導入に取り組まれている。

国内には法人、個人で70名の会員がおり、2014年からEIHA(ヨーロッパ産業用ヘンプ協会)の日本で唯一の準会員である。毎年6月にドイツで開催されるEIHAの国際会議に参加し、業界のビジネスリーダー達との情報交換、コネクションなど、あらゆるヘンプ業界の大御所達との繋がりを深く持たれている。

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