写真：CzecHemp代表 Hana Gabrielova氏
ヘンプ関連組織が3カ年計画を提案
チェコに拠点を置くヘンプ関連組織は、ヘンプ産業の発展に向けた様々な取り組みを推進する3カ年計画を策定し、ヘンプ産業の発展の為、今後も法的環境の整備を重視していくと述べています。
5月で設立3周年を迎えた組織 CzecHempは、「大麻草に付けられた汚名を返上し、法制面での障壁を取り除くことが重要であり、ヘンプサプライチェーンを構築し、もっと多くの栽培および加工を推進していく必要がある」と述べました。
「円滑で公共性が高いヘンプ市場を確立するには、偏りがない調和の取れた大麻法が必要で、今後の立法上の課題である」と、3カ年計画の発表において述べました。
的確な法改正が必要
CzecHempは、2020年初頭の文書で、チェコ共和国における法改正の為の提言リストを発表し、次のように述べました。
「法的問題の中心となるのは、チェコの法的枠組みの中で、産業利用のヘンプと医療目的のヘンプを分けて定義し、それぞれに見合った的確な法律を制定する必要があり、これには麻薬法の改正も含まれる。これにより、繊維、建築、食品、紙、化粧品などの多分野での開発が可能になり、環境に有害な化石由来の原材料をヘンプで代替できる様になる」と同組織は述べています。
CzecHempによると、これらの製品に加えて、ヘンプはバイオプラスチックの生産や、ヘンプのバイオ炭を原料とした活性炭を用いた電気工学への応用、植物バイオマスとしてのエネルギー利用などの可能性も持ち合わせていると言います。
CzecHempの代表であり、ヨーロッパの先駆的なヘンプ企業である Hempoint s.r.o.社のCEOであるHana Gabrielova氏は、「ヘンプの栽培は、土壌の活性化、生物多様性の損失の軽減、そして高い炭素隔離能力を持つことから、気候変動対策においても、絶対に必要不可欠です。」と語っています。
化石資源に依存しないバイオエコノミー社会
「21世紀に相応しいバイオエコノミー社会を構築するために、ヘンプ産業に対する法律上の障壁と偏見を取り除く時が来たのです。」と Gabrielova氏は言います。
CzecHempは、民間企業や公的機関、研究・教育機関など23のメンバーで構成されており、チェコの産業用・医療用ヘンプの関係者間の協力関係を強化するために活動しています。今後は、公的な教育機関もメンバーに加え、研究開発プロジェクトを拡大していく予定です。
またCzecHempは、チェコ国外のより広範なバイオエコノミープラットフォームにも参加しており、National Cluster Associationと、European Cluster Cooperation platformにも参加しています。
そしてこれらの団体と情報やリソースを交換し、教育プログラムや専門的なプログラムを開発・運営する等、日々ヘンプの普及に尽力しています。
このCzecHempの表明は、ヘンプを更に普及させる上での課題と利用価値の高さなど、重要な要素が凝縮されており、その的確な指摘と強い言葉には感銘を受けます。今後のチェコの動向に注目しましょう。
HTJ
