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米国の大麻小売大手である MedMen Enterprisesの共同創業者であるAdam Bierman氏は、最高経営責任者を辞任し、理事会での投票権を放棄しました。
2月1日に有効となったこの辞任劇は、数百人の従業員の解雇や非中核資産の売却など、同社の財務の健全性について疑問の声があがるなかで起こりました。
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また、直近の財政危機の兆候として、同社は取り扱い製品のベンダー達にエクイティペイメント(新規発行株式や新株予約権付き社債などでの支払い)を検討するよう求めており、これは明らかにキャッシュが不足しているとして、株主にとっての懸念材料となっています。
MedMenは金曜日のニュースリリースで、もう一人の共同設立者であるAndrew Modlin氏も2020年12月までに多議決権株式を放棄することに同意したと述べました。
保有数に比例した議決権を行使できる通常の株式と比較すると、こうした多議決権株式の保有者は、より大きな議決権を持つ事になります。
この特殊な株式を保有している事によって、Bierman氏とModlin氏は会社を支配してきました。
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また、二人がMedMen社のためではなく個人的な利益のために多議決権株式を利用して経営を牛耳ってきたと主張する訴訟が起こされており、両氏は、この申し立てを否定しました。
と、Marijuana Business Daily誌の資産アナリストであるマイク・リーガン氏は述べています。
同社の取締役会は、Ryan Lissack氏を暫定CEOに任命しました。彼は会社の最高執行責任者兼最高技術責任者です。
MedMenは、このところ経営者の判断ミスが原因とみられる経営体質への不信が広がっていたため、このニュースを受けて同社の株は6.7%上昇しました。
Canopy Groth社のブルース・リントン前CEOをはじめ、この数ヶ月の間に、上場大麻企業のトップ交代が相次いでいます。
これまで大麻産業では、ゼロからスタートして一気に上場まで上り詰めたカリスマ経営者が企業の顔を勤めてきましたが、こうした「馴染みの顔」が取締役会に追放された後に、弁護士や銀行出身者などがポストを引き継ぐ動きを見ると、一抹の寂しさもありますが、大麻産業も他の産業と同様の成熟期に入りつつある予感がします。
引用元:https://www.investors.com/news/medmen-stock-ceo-adam-bierman-steps-down-marijuana-stocks/