2030年までに栽培面積を倍増へ
フランスの産業用ヘンプ業界が、2030年までに国内の栽培面積を5万ヘクタールまで拡大する目標を掲げました。
現在の約2倍にあたる規模です。
フランスのヘンプ業界団体InterChanvreは、2027年に予定される大統領選挙を前に、各候補者や政治関係者に向けて16項目の政策提言をまとめました。
その内容は、ヘンプ農家への農業支援の維持、加工施設への投資、研究開発の強化、さらに建築、食品、繊維といった市場の拡大まで幅広く含まれています。
フランスでは近年、ヘンプの一次加工施設や製造設備への投資が相次いでいます。
その一方で、それらの設備を十分に稼働させるためには、原料となるヘンプそのものをさらに増産する必要があります。
今回の提言は、これまで行ってきた設備投資を実際の産業成長につなげるため、農業生産と市場の両方を同時に拡大しようというものです。
欧州最大のヘンプ生産国
フランスは現在、ヨーロッパを代表する産業用ヘンプ生産国です。
InterChanvreによると、フランスは欧州全体のヘンプ栽培面積のおよそ45％を占め、世界でも第2位の生産国となっています。
直近の2025年には、国内で2万4,600ヘクタールのヘンプが栽培されました。
フランスの農水産物市場を管轄する公的機関FranceAgriMerも、最近の報告書で、フランスが欧州のヘンプ生産と原料輸出で中心的な立場にあることを示しています。
さらに、ここ数年は加工分野への投資も進んでいます。
InterChanvreによると、フランスの加工企業は過去5年間で、一次加工施設に1億2,800万ユーロを投資しました。
さらに、その先の製品製造などに7,000万ユーロ、研究開発には600万ユーロが投じられています。
つまり現在のフランスでは、ヘンプを栽培するだけでなく、国内で加工し、製品にするための産業基盤が着実に整い始めています。
農家への支援を継続
今回の提言で特に重要視されているのが、ヘンプ農家への支援です。
InterChanvreは、2028〜2034年のEU共通農業政策（CAP）でも、ヘンプを対象とした農業支援を継続するよう求めています。
その理由として挙げているのが、ヘンプ栽培がもたらす環境面でのメリットです。
土壌環境の改善、生物多様性への貢献、炭素の固定などを評価し、それらを農家への支払いに反映する制度を求めています。
一方で、フランスの加工企業は近年、大規模な設備投資を行ってきました。
そのため、原料を供給する農家への買い取り価格を短期間で大きく引き上げることは難しいとInterChanvreは説明しています。
ヘンプが他の農作物と競争できる収益性を確保し、農家に栽培面積を増やしてもらうためには、公的な農業支援を維持する必要があるという考えです。
「産業用」と「CBD用」を分ける
InterChanvreはさらに、産業用ヘンプとカンナビノイド向けヘンプを、制度上より明確に分けることも求めています。
提案では、繊維や穀物を目的として栽培され、THC濃度が0.3％以下の産業用ヘンプについては、引き続きEUの農業支援対象とします。
一方、CBDなどのカンナビノイドを主な目的として栽培するヘンプについては、同じ支援制度の対象から外す考えです。
InterChanvreは、両者は同じヘンプであっても栽培方法が異なると説明しています。
産業用ヘンプは高密度で栽培されることが多い一方、カンナビノイドを目的とした栽培では、植栽密度や灌漑、農業資材の使用方法などが異なります。
そのため、環境面での特徴も同一ではないという考えです。
InterChanvreは2024年1月から、花や葉を同団体の代表範囲から外しており、今回の政策提言もその方針を反映しています。
ただし、ヘンプの花やCBDそのものを禁止するよう求めているわけではありません。
建築市場をさらに拡大
フランスが今後の大きな成長市場として期待しているのが建築分野です。
国内では、ヘンプクリートをはじめ、天然断熱材やプレハブ建築部材などへの投資が拡大しています。
InterChanvreは、バイオ由来建築材料を使用する際の優遇策を強化するとともに、建築関係者への専門教育を拡充し、ヘンプ建材の普及を妨げている規制上の障壁を減らすよう求めています。
さらに、住宅改修を支援するフランス政府の制度「MaPrimeRénov’」についても、継続的な予算確保を求めています。
この制度は、ヘンプを使った天然断熱材などの需要を支えるうえで重要だと考えられているためです。
現在フランスでは、すでに2,700人以上の建築関係者がヘンプを利用した建築技術の研修を受けています。
2024年には専門的な施工ルールも改定され、ヘンプクリートを使用できる建築物の範囲が広がりました。
EUもヘンプ建築を有望なバイオ由来技術の一つとして位置づけています。
一方で、規格の整備や供給網、市場側の受け入れ体制など、広く普及するためにはまだ課題も残されています。
ヘンプシードを公共給食へ
食品分野でも、新しい市場づくりを進めようとしています。
InterChanvreは、ヘンプシードをフランスの植物性タンパク質戦略に組み込み、学校や高齢者施設などの公共給食でも積極的に利用するよう求めています。
フランスでは2025年に、1万トンを超えるヘンプシードが生産されました。
そのうち、人向け食品として利用される割合は現在42％に達しています。
2017年にはわずか15％だったことを考えると、ヘンプシードが食品原料として着実に定着していることが分かります。
今後、公共調達まで広がれば、ヘンプシード市場にとってさらに安定した需要につながる可能性があります。
繊維産業の復活へ
繊維も、フランスが力を入れようとしている分野の一つです。
今回の提言では、国内加工施設への投資、新しい繊維技術の開発、さらに公共調達でバイオ由来素材を優先的に採用する仕組みなどが求められています。
ヘンプ品種や加工技術の研究に対する公的資金も増やし、かつて盛んだったフランス国内の繊維製造能力を再構築したい考えです。
すでに2023年にはEUの支援を受けたプロジェクトが始まり、フランスの農家、加工企業、繊維メーカーが連携しています。
ヘンプ繊維の前処理から紡績、織物までを地域内でつなぎ、新たなサプライチェーンを構築しようとする取り組みです。
さらに、複合材料に使われるガラス繊維をヘンプ繊維へ置き換えることも提案されています。
実現すれば、自動車部品をはじめとする工業製品にも、ヘンプの新しい市場が広がる可能性があります。
5万ヘクタールへの挑戦
現在、フランスのヘンプ産業には約1,850戸の農家が参加しています。
一次加工施設は7カ所あり、加工分野では300人以上が直接雇用されています。
一方、ヨーロッパ全体を見ると、2025年のヘンプ栽培面積は5万4,351ヘクタールでした。
2年前の5万8,196ヘクタールからは減少しています。
InterChanvreは、この減少の大きな要因の一つとして、一部の国でカンナビノイド向けヘンプ市場が弱くなっていることを挙げています。
その一方で、フランスをはじめ、産業用途を中心とする一部の国ではヘンプ栽培が拡大しています。
フランスが掲げる5万ヘクタールという目標を達成するためには、現在の栽培面積から5年間で2万5,000ヘクタール以上を増やす必要があります。
単純に農家にヘンプを作ってもらうだけでは達成できません。
建築、食品、繊維などの市場が増産された原料を吸収できるだけの規模へ成長すること。
そして加工企業が、農家に対して他の作物と競争できる安定した長期契約を提示できることが重要になります。
2027年大統領選へ
今回の16項目の提言は、2027年のフランス大統領選挙を前に、各候補者や政治関係者へヘンプ産業の政策を働きかけることを目的としています。
InterChanvreは10月のニュースレターで、すでに政治関係者との面会を始めていることを明らかにしました。
ただし現時点では、今回の提案に必要となる追加の公的支出が総額でどれほどになるのかは示されていません。
また、大統領選の候補者から具体的な政策採用の約束が得られているわけでもありません。
フランスのヘンプ産業が2030年に5万ヘクタールという目標を達成できるかは、今後の政治判断やEUの農業政策、そして建築、食品、繊維など川下市場の成長にかかっています。
編集部あとがき
今回の記事を以下、4つのポイントに整理しましたのでご参考ください。
1.フランスはヘンプ栽培面積「5万ヘクタール」を目指す
現在約2万4,600ヘクタールあるヘンプ栽培面積を、2030年までに5万ヘクタールへ拡大する目標です。すでにフランスは欧州のヘンプ栽培面積の約45％を占めており、その立場をさらに強化しようとしています。
2.増産だけでなく「使い道」を同時に作る戦略
今回の提言では、単に農家へヘンプ栽培を呼びかけるのではなく、建築、食品、繊維、複合材料などの需要を同時に拡大しようとしています。原料生産と川下市場をセットで成長させることが、5万ヘクタール達成の前提になります。
3.建築と食品が大きな成長市場に
ヘンプクリートや天然断熱材の普及に加え、ヘンプシードを学校や高齢者施設などの公共給食に取り入れることも提案されています。特に食品では、国内生産されたヘンプシードの42％がすでに人向け食品に使われており、2017年の15％から大きく成長しています。
4.「CBD」と「産業用ヘンプ」を分けて考えるフランス
InterChanvreは、繊維や穀物向けの産業用ヘンプと、CBDなどカンナビノイドを目的とする栽培を制度上区別するよう求めています。欧州の一部でCBD市場が弱まる中、フランスは繊維、食品、建築といったヘンプ本来の産業用途を軸に市場を拡大しようとしています。
