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CBDに関するFDAの見解は時代遅れの研究に基づいていると指摘
アメリカのヘンプ関連団体は、再度、政府の食品医薬品局（FDA、補足：アメリカの食品および医薬品を監督する公的機関、日本で言う厚生省に相当します）を批判しました。FDAがCBDの潜在的な危険性を過大評価するという、時代遅れの研究に基づいて結論を出していると彼らは言います。
上院と下院の各委員会に送った書簡で、アメリカヘンプラウンドテーブル（USHR、補足：ヘンプ産業の様々なステークホルダーで構成される団体）は、FDAが高濃度の医薬品グレードのCBD製剤に基づく研究に依存し、一方で、2020年以降の最新の研究を無視していると非難しました。これらの最新の研究では、低用量の一般用途のCBD製品が安全であることが示されています。
送った手紙はこちらです（別サイトへリンク）：
https://hempsupporter.com/
以下、アメリカヘンプラウンドテーブル（USHR）のメンバーです。
USHRは、一般的な消費者がFDAが参照する研究で言及されているCBDの摂取量には絶対に届かないと指摘し「ビタミンDのような必須栄養素でさえも、摂取量によっては有益であったり有毒であったりする」と述べています。
一般消費者に該当し難い過剰摂取での危険を提起され続ける
「議会がCBDのようなヘンプ抽出物の規制を確実にするための計画を策定する際には、これらの製品が通常どのように使用されるかに注意を向けるべきであり、現実的な懸念ではない総体的な過剰摂取を想定した研究を中心に組み立てるべきではない」と、USHRの顧問弁護士ジョナサン・ミラーは、上院の厚生・教育・労働・年金委員会と下院のエネルギー・商業委員会に送られた書簡の中で書いています。
「CBD製品に関連した有害事象の少なさと、CBDの安全性を指摘する実世界の観察データを合わせると、証拠を総合すると、FDAが提示するものとはかなり異なる絵が描かれます」とミラー氏は述べています。
5年間の放置のすえの回答が「それか？」
この批判は、FDAが今年3月に発表した「カンナビジオール（CBD）の経口毒性に関するレビュー」という40ページにわたる報告書に続いてのものです。
こちらがその「古い」と言われているレビューです：（別サイトへリンク）
https://www.sciencedirect.com/
この報告書は、既存の臨床研究をまとめたもので、特にCBDが幼児、妊婦や胎児、および高齢者に対して潜在的に有害な影響を及ぼす可能性について数多くの懸念を提起しています。著者たちは、CBDの長期的な摂取についてはさらなる研究が必要であると結論付けています。FDAは先週行われたウェビナーで、これらの観察結果を再度繰り返しました。
前編となる関連記事はこちらです：
7/7 アメリカFDA「CBDで普通の食品区分は無理」CBD製品が完全合法となるには、まだまだ遠い先の未来になる
FDAは今年1月、議会がCBD製品を明確に合法化する行動を起こすまで、CBDについての規則を設けることができないと宣言しました。
これは、2018年の農業法案によるヘンプと派生製品の合法化を受けて、ヘンプ関係者が規制枠組みの設立を繰り返し求めてからほぼ5年たってからのことでした。
今週の書簡で、USHRは、既存の食品とサプリメントに対する規制枠組み－これには、必須の優良製造実践、食事成分通知要件、および必須の重篤な有害事象報告が含まれる－が、市販のCBD製品が安全であることを確保するのに十分であるという、長年の立場を再び繰り返しました。
いよいよ、医薬品としての道を進んでしまうのか
政治にも強い有力なヘンプ業界人の中には、FDAがCBDを処方箋薬のみに限定しようとしているのではないかと推測している人もいます。それは必ずしも驚くべきことではありません。まず第一に、偽の健康に関する主張によって助長された低品質な製品の増加は、直ちに健康リスクを引き起こします。
さらに深刻なことに、FDAが市販のCBDについての長期的な研究－2年以上－がまだ必要であると主張しているため、その安全性を迅速に確保する方法は現れていないようです。当局は既に一つの医療グレードのCBD製品を承認しており、薬物指定が明確な途径として示されています－これは事実上、市場に存在するほとんどの事業者を排除するものでしょう。
こちらが関連記事です：
6/6 欧米CBD業界の悪況まとめ。これら負の遺産を日本で産まないよう学んでおく必要があります
編集部あとがき。ざっくりと言ってしまうと、2018年にヘンプが合法になってFDA（日本でいう厚生省に相当する機関です）が、CBDに施した処置においては、医薬品としては承認しました。そして、医薬品をベースとした研究や試験は進行しつつも、それ以外の「食品としての規則を作る」ということにおいては「様子見」というよりも、「傍観」、否、「放置」と言っても過言ではないくらい、5年間硬く口を閉ざしており、5年の放置期間を経て、その硬い口が開いたと思ったら「うち（FDA）では規則を作れないから国会でCBDを合法にするのか非合法にするのか決めてくれ」と丸投げします。そして、この5年間でおきたことといえば、CBDバブルの崩壊、ヘンプ農家の壊滅的な減少、デルタ8のような合成カンナビノイドが合法で出回る問題が大きな出来事です。あげくFDAが今、発信しているCBDをすぐに合法化できない理由が「治療が必要な方が接種するほどの大量接種をするとあれこれ危険がある」と、提示している状況です。つまりは一般の方には「ハマらない理由」を持って、合法化から離れている状況です。5年間「放置」し、一般消費者向けではないエビデンスでのデメリットを掲げるFDAに対して、アメリカのヘンプ関係者は「5年間も何もせずに、今更その言い分？なんで規則を作ってくれなかった？今後も規則が無いと、デルタ8などの劣悪市場が蔓延ってしまうじゃないか、なんとかしろ！」となっているわけです。さて、この状況を鑑みるに、昨今CBDを多くの人が接種しているということ自体が人類史上初なので、安易に合法化できないという気持ちも分からなくもないですが、FDAとしては CBDを完全合法にする機は無いように思えます。つまり、CBDは連邦では医薬品として承認されているだけで、あとは州任せです。さて、ここからは私見全開で予測していきますが、今後、ヘンプとカンナビノイドを分離して、それぞれの規則設定はあるにしても、FDAのもたついた様子から、州の側から嗜好用大麻解禁がこれから更に相次ぐかと思われます。そして、連邦法で全米嗜好用大麻解禁も近いと思います。 CBD合法・非合法問題も、デルタ8問題も、全米嗜好用大麻解禁の枠組みの中に含めて、解決させていき、ゆるやかに終息していく流れを組んで行くような気がします。となると、日本の場合は、医療用大麻解禁という線で進む方向になっているので、（県だけの条例でCBDを食品区分など構築できたら大変素晴らしいのですが、ここは県の頑張り次第、期待したいところですが）CBDも医薬品とされて進めていくケースが濃厚かもしれません。つまり、日本でCBD事業を続けるには、「あらゆる要素（医療従事者などの人材、ライセンス各種取得やその制度）」を既存の企業体制に追加する必要が出てきます。つまり、タイのCBD産業の路線をなぞっていく可能性が高いです。そうなってくると、また新たに大きなビジネスチャンスがある分野としては、タイでも強く求められていた技術、質の高い大麻を栽培製造可能な「栽培研究者」です。噛み砕くと「グロワー（大麻農家）」です。アウトドア栽培では「カーボンクレジット」も当然ながらかかってきますので、世界が向かうGX、グリーントランスフォーメーションの方針が「グロワー（大麻農家）」の後押しをしてくれるようになります。今から「グロウスキル」を身につけることで、将来の日本でも世界でも、大いに役立てる人材になるかと思います。つまるところ、インドア、アウトドア両方の技術を身につけることが望ましいでしょう。また、税金がかかって収益は減りますが、現状、表舞台での活躍が難しい現グロワーの方も、合法的に表舞台で活躍できる機会も数年後の日本では大いにありえると思います。なにせ、「医療大麻」も「嗜好大麻」も中身は同じですからね。その言葉の本質をとっても、「医療」も「嗜好」も「目的地（ゴール）」は同じです。合法の名の下でクリーンに、大麻の品質を上質へと追求し、昇華させていく。という方向になるという線も見えてきました。残念な面もある一方で、そこにはうっすらと「あたらしい期待」が膨らむような「カウンターカルチャー」が、知らず知らずのうちに潜んでいるように思えます。アメリカやタイがそうであったように「グロワー達に光が射す未来」、「違法者（グロワー）」だった人たちが、多くの人や世界から必要とされる「指導者（グロワー）」に変わっていく、ノンフィクションな日本の近未来。「GX（グリーントランスフォーメーション）」を追いかける。ということは、このようなドラマティックな未来にも繋がってきそうです。いよいよ、何が「ほんとうの正義」で、何が「ほんとうの真実」だったのかが、大麻産業を通じて「嘘がめくられた時代」に突入していく予感がします。
HTJ
