提言書を手渡す柴田氏
CBD議連が立ち上がる
超党派の国家議員で構成された、通称・CBD議連（正式名称：カンナビジオールの活用を考える議員連）が2021年6月に立ち上がりました。
CBD議連は自民党の河村建夫議員を会長とし、立憲民主党の松原仁議員を事務局長とした超党派の議員連盟で、現在10名程度の衆参国会議員が参加しており、議連として、サプリメントとしてのCBDなどカンナビノイド製品を有効活用するための法整備を目的としています。
これに伴い、健全な市場の構築・育成と、合理的な規制の制定を目指し、弊社ヘンプトゥデイ・ジャパン、およびCBD部が発起人として、議連への提言を行う旨を、国内の130を超えるカンナビノイド関連事業者に呼びかけを行なったところ、100社を超える賛同を得る事が出来ました。
総会の様子
国内事業者100社以上の有志が議連に提言書を提出
7月21日に、CBD議連の第2回総会が衆議院第二議員会館で開かれ、CBD議連事務局長の松原仁衆院議員（立憲民主党）、鈴木貴子衆院議員（自民党）、安藤高夫衆院議員（自民党）、上田清司参院議員（国民民主・新緑風会）の４人が参加（議連会長の河村議員は急用により欠席）し、CBD事業者の代表発表者として株式会社ワンインチ代表取締役の柴田耕佑氏が登壇しました。行政側からは、厚生労働省・農林水産省・経済産業省の担当各課の代表者が出席し、ともに「CBD（カンナビジオール）市場の現状と課題について」と題して協議が行われました。
開催に至るまでのロビーイングには、同社顧問弁護士事務所の法律事務所ZeLo・外国法共同事業（ https://zelojapan.com/ ）、また、政策議論プラットフォームのPoliPoli（ https://www.polipoli.work/ ）に協力を仰ぎました。
ワンインチ代表取締役の柴田氏は、プレゼンターとして総会で発表し、事業者の視点から課題を指摘。特に、精神作用があるとされ、規制の方向性が示されているTHCの国内における基準作りと、CBDを取り扱う際の食薬区分について法規制の必要性を解説しました。
THC基準値の設定・食薬区分を求める
昨年、厚労省内ではじまった有識者会議（正式名称：大麻等の薬物対策のあり方検討会）では、結論として以下の３つの方向性が示されています。
①大麻由来の医薬品承認へ
②大麻の部位規制から成分規制へ
③大麻使用罪創設へ
今回の議連総会で、柴田氏は、まず①に関連して、大麻由来（CBD）の医薬品を承認する場合、成分としてCBDが医薬品リストに収載されるおそれがあり、その場合、一般食品としての取り扱いは基本的にはできなくなること、食薬区分については「医薬品リスト」と「非医薬品リスト」の2種類があり、一般食性や毒性や依存性などを総合的に加味して検討されること、非医薬品リストに収載されつつ、医薬品として使用できる代表的な成分にカフェインやEPAやDHAなどがあることを解説。CBDも、毒性や依存性は限りなく低いことから、非医薬品リストへの収載を要望しました。
また、②大麻の部位規制から成分規制に移行していくなかで、精神作用があり、禁止される見通しのTHCについて、ゼロとなる基準を制定して欲しい旨も要望しました。
部位規制では現在、成熟した茎や種が合法とされていますが、当該部位にも、ごく微量のTHCが含有していることを厚労省は認めており、大麻草からCBDを抽出するうえで、THCを完全にゼロにすることは現実的ではないことから、諸外国でなされているようにTHCのゼロ基準を設定する事を要望しました。
最後に、議連事務局長である松原仁議員に対して、CBD関連事業者100社以上の賛同を集めた提言書を提出しました。
ＣＢＤ議連の第３回会合は、総選挙後に予定されています。
