敗戦の歴史
文：パトリック・コリンズ 麻布大学名誉教授
第二次世界大戦後のアメリカは、日本の指導者は戦犯であり、無能な指導者であると同時に悪人であり、アメリカはあらゆる面で日本より優れているので、日本人はアメリカ人の真似をするべきだと日本国民に説得するための全国的なキャンペーンを実施しました。
日本政府は1945年春から終戦交渉を試みていました。しかし、アメリカ政府は明確な理由なく、1945年8月15日に「無条件降伏」を主張した。降伏した日本政府は、交渉を試みたものの、GHQの要求を何一つ拒むことができませんでした。
GHQはその後、日本の教育制度を親米的なカリキュラムに変更し、大学や学校の校長を交代させ（公職追放）、アメリカのテレビ番組を放送し、アメリカの食品を導入し、アメリカ人によって書かれた憲法を施行し、その他の変更を要求しましたが、その多くは日本国民には秘密にされていました。
1945年のアメリカは日本よりもはるかに豊かで、日本経済が回復し始めると、日常生活のアメリカ化によって日本人の生活が快適になり、多くの人が「アメリカの真似をするのは良いことだ」という考えに慣れていった。 それ以上に、日本のニュースメディアはアメリカを批判しないというルールになり、アメリカで何が起こっても、常に日本よりも優れていると表現されるようになりました。
しかし時代は変わり、2020年にはこの考え方は時代遅れになっていることが明らかになっている。 例えば、日本がアメリカの真似をしてはいけないタイムリーな例として、アメリカがcovid19で他のどの国よりも苦しんでいて、日本の100倍以上の死亡者が出ているという事実があります。 平均的な収入に満たない数千万人のアメリカ人がインフルエンザの症状のために仕事に行くのをやめないのは、医者に行く余裕がないからです。 アメリカ政府が2013年に発表した「ウルフ・レポート」は、アメリカ人の健康状態がOECDの中で最も悪いことを確認した。 アメリカの医療制度は、医師ではなく、年俸3000万ドル以上の保険会社のトップたちによってコントロールされている。 さらに、100万人のホームレスのアメリカ人は医療を受けていないので、様々な病気の恒久的な貯蔵庫になっているのです。
だから日本は、アメリカ政府が望んでいるように、医療サービスを民営化すべきではない。 トランプ大統領は日本との自由貿易条約を望んでいる。アメリカの交渉人たちは、日本の素晴らしい、効果的で低コストの医療制度における日本政府の役割を、アメリカの保険会社にとっての「不公平な競争」と呼んでいる。 日本は７０年間、アメリカの真似をしないことで医療制度を維持し、素晴らしい仕事をしてきた。 だから日本の交渉担当者は、日本国民の健康を守るために、アメリカの交渉担当者のいじめに抵抗し、非常にタフになる必要がある。 本当は、アメリカが日本の医療制度を真似るべきだとアメリカの交渉人に説明すべきなのだ。 しかし、もちろんその方がはるかに利益が少ないでしょう。
アメリカの巨大企業のために
もう一つの例は食品添加物の使用です。 日本政府は800種類の食品添加物の使用を許可していますが、その中には詳細な安全基準があります。 しかし、米国政府は3,000以上の食品添加物を許可しています。 そして、その多くは安全基準すらないのです。 これが、アメリカ人の健康状態が悪いもう一つの大きな理由であることは間違いない。 アメリカの貿易交渉担当者は、日本にアメリカのジャンクフード添加物の受け入れを迫っている。
太平洋戦争終了後、GHQが要求したもう一つの変更点は、ヘンプは薬効のない非常に危険な植物であるという理由で、ヘンプの栽培と使用を違法にすることでした。 日本の政治家はこれに反論しようとしましたが、事実ではないことを知っていたため、GHQが主張し、東京に拠点を置く政府にとってはあまり重要なことではないように思えました。 しかし当時、日本の約2万人の農家がヘンプを栽培していたため、農村経済や生活に大きな打撃を与えた。 さらに、おそらく最も重要な悪影響は、認知症、アルツハイマー病、うつ病、ヒキコモリなどの病気が急増している近年になって明らかになってきたことです。 詳細を確認するためには、さらに数年の研究が必要ですが、第二次世界大戦までは、日本の至る所でヘンプが使用されていました。
製薬メーカーは、現代社会のこれらの問題に対応した薬を開発しようとしていますが、それよりもはるかに重要なのは、その原因を理解することです。
- 1996年にドイツの研究者によって作成されたヘンプの安全基準
- 2003年にアメリカ政府がCBDをはじめとする非鎮静作用のあるヘンプエキスを安全な「神経保護」として特許を取得したこと
- WHOがCBDには副作用がないので規制する必要はないとしたこと
- 「21世紀の分子」としてCBDが命名されたこと
などから、日本人の日常の食生活や生活習慣からヘンプを取り除いたことが、一般の人々の健康に大きなダメージを与えたことが示唆されているのです。
しかし最近では、ヘンプを禁止しようという世界的な運動の元となったアメリカ政府さえも、80年に及ぶヘンプ反対運動を撤回し、アメリカの政策は常に真似されるべき対象ではないことを改めて証明しています。
このキャンペーンは最初からナンセンスで、綿、パルプ紙、石油、製薬会社など、ヘンプに脅かされている大企業が仕掛けたものだった。 しかし、アメリカ政府は、現代の安全基準に沿ってヘンプを栽培・使用することで得られる利益は、リスクやコストを上回るものであることを認めています。
現在、他のほとんどの国の農家はヘンプを安全に栽培することが許されていますが、日本の農家はまだ許されていません。 政府は日本の農家を本当に馬鹿だと思っているのでしょうか？ それともペテン師？ それとも警察が無能だと思っているのか？ それとも、他の国が間違っていると思っているのだろうか？ ヘンプの栽培は、日本が何世紀にもわたって行ってきたことです。1948年にアメリカの真似をして禁止したことを、一刻も早く止めて、健康、農村経済の復興、環境など、他の国が今得ている多くのヘンプの恩恵を得るべきなのです。
