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合法的なヘンプ生産者の義務が解除
米国の銀行規制当局が産業用ヘンプ企業への金融サービスを明確にしだした事を受けて、連邦および各州の行政機関のグループは共同声明で、ヘンプ企業と銀行とのビジネスを正常化する変更を全国の銀行に通知しました。
この声明に署名している連邦機関は、連邦準備制度理事会、連邦預金保険公社、金融犯罪執行ネットワーク、および通貨監督官事務局です。
また、国家銀行監督委員会は銀行に対して、これまで麻薬取締法下でヘンプ とマリファナを混同して扱ってきたために銀行が当局に対して提出する義務があった「疑わしい活動に関する報告」について、合法的に操業しているヘンプ生産者とのビジネスに関しては、提出する必要がないという声明を送りました。
この規則は、麻薬取引を阻止するために規定された銀行業界のルールに基づいています。この規則により、銀行はヘンプ産業の顧客に対して疑いを持って扱うことを余儀なくされ、ヘンプ企業に関する広範な通知をマネーロンダリング防止にあたる当局に提出することが義務付けられていました。これらの要件は、合法的に運営しているヘンプ企業に対して現在は解除されています。
この変更は、2018年農業法に基づいてヘンプが合法化されてからほぼ1年後、米国農務省（USDA）の下で規則制定が行われました。USDAの産業用ヘンプに関する規則案は最近発行され、現在は、年末に終了する予定の60日間のコメント期間にあります。
銀行は明快になってきた事を支持
米国銀行協会（ABA）のロブ・ニコルズ会長は「銀行に求められている物を明確にする規制当局の措置に感謝し、彼らが追加のガイダンスを作成する際に協力出来ることを楽しみにしています」と、今週ニューヨーク・タイムズに語りました。
ABAは昨年、1,800の銀行を調査しました。その多くは、ヘンプの栽培を開始した場合に銀行サービスが中止されることを懸念している農家から質問を受けたと報告しています。
４つの主な考慮事項とは
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今週発表された声明について、銀行は以下をキーポイントとして捉えています。
・USDA暫定最終規則と同様、USDAが発行した有効なライセンスがある場合、またはUSDAが承認した州または先住民部族の下でのみ、ヘンプを栽培する事ができます。
・以前、2014年農業法（2014年の農業法案）の下で認可された研究開発イニシアチブは、USDA暫定最終規則の発効日から1年後まで有効です。
・州または部族の政府は、連邦法で合法であっても、ヘンプの生産を禁止する事ができます。2018年農業法の規定は、USDAが承認した州または部族の計画に関して、連邦法よりも厳しいヘンプの生産に関する州または部族の法律策定を禁じていません。
・マリファナは依然として連邦法の規制対象物質です。 2018年農業法では、ヘンプを規制物質法から除外するためだけにマリファナの定義を修正しました。
正常化には時間がかかる
規則の変更は、長期的にはヘンプ企業に役立つはずですが、銀行はまだ開発中の複雑なUSDAおよび州のヘンプライセンス要件に遅れないようにする必要があるため、銀行がヘンプ企業を今すぐ通常の顧客として扱い始めるかどうかは不透明です。
アメリカでヘンプを支持する業界関係者および議員は、USDAのヘンプに関する暫定規則を制限が厳しすぎると、変更を求めました。ニューヨークのチャック・シューマー上院議員は、規則を再検討するためにコメント期間の延長を求めました。
引用元：https://hemptoday.net/hemp-banking-usa-2/
後藤大輔
