MENU
カテゴリー
緊急開催!今注目の【大藪裁判】徹底解説

【今夜、アメリカが動くか?】大麻全面解禁法案の議会投票

画像

 

米議会は、早ければ日本時間の明日未明に行われる議会で、MORE法案と呼ばれる、大麻を完全に合法化する法案についての投票を行う可能性が出てきました

 

画像

この法案は、民主党の大統領選候補カマラ・ハリス上院議員が中心となって提出されたもので、先日、321:103という大差で議会を通過したSAFE法案に続いて、米国における大麻合法化の大きな節目となるものです。

 

もし賛成多数で議会を通過すれば、MORE法 は、規制物質法から大麻を完全に削除します

 

この法案は以下のような、大麻取締りによってネガティブな影響を受けてきた(有色人種の)コミュニティに対して司法側からダメージを修復するような枠組みを提供することを盛り込んでいます。

 

・大麻の規制物質のリストからの削除

・大麻関連犯罪の前科の抹消

・現在大麻関連犯罪で収監されている受刑者や被告による、再審請求

・大麻製品への5%の課税と、その税収を教育プログラムなどへの充当

 

また、こうした新たな任務を行うための司法省の新しい部門として、Cannais Justice Office(大麻司法局)も設立する事になります。

 

大麻司法局は、軽度の大麻関連犯罪歴のある人々の記録を抹消し、現在大麻関連犯罪によって収監されている受刑者達が再審申請できるように働きます。

 

画像

また他の連邦政府機関による大麻使用者に対する公共サービスおよび年金交付などの拒否は禁止となり、移民局は小規模の大麻使用をめぐって個人を国外追放する事も禁止されます。

 

この法案は、すべての大麻販売に5%の連邦税を課すことになります。この税によって生み出される収入は、社会的および経済的に恵まれないアメリカ人のための職業訓練、中小企業ローン、および法的援助を提供するプログラムに資金を供給するために使用されます。

画像

さらに、この法案は、前科などの理由によって合法的な大麻産業に参入するのを妨げられている個人に対して、その障壁を取り除きます。

 

このように、この法案では単に大麻を解禁するだけでなく、これまでの間違った大麻行政によって不当に不利益を被ってきた人々と社会への贖罪と救済が広範に盛り込まれており、「人権」に関して敏感なアメリカ社会を反映しています。

 

直近の調査では、民主党の大統領選候補争いは、エリザベス・ウォーレン議員が首位を走っている状態ですが、もしMORE法案が通過すれば大麻解禁の立役者としてカマラ・ハリス議員の巻き返しも想定されます。

画像

 画像:引用元Elizabeth Warre

現時点で大麻解禁に反対している候補者はジョー・バイデン元副大統領ただ一人という状況で、ますます来年の大統領選挙から目が離せくなってきました。

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

よかったらシェアしてね!
  • URL Copied!
  • URL Copied!

AUTHORこの記事をかいた人

Yosuke Kogaのアバター Yosuke Koga HTJ 編集長

1996年カリフォルニアで初の医療大麻が解禁。その5年後に現地へ移住し、医療大麻の家庭栽培、薬局への販売などの現場や、それを巡る法律や行政、そして難病、疾患に対し医療大麻を治療に使う患者さん達を「現場」で数多く見てきた、医療大麻のスペシャリスト。

10年間サンフランシスコに在住後、帰国し、医療機関でCBDオイルの啓蒙、販売に従事し、HTJのアドバイザー兼ライターとして参画。グリーンラッシュを黎明期から見続けてきた生き証人。

目次
閉じる